6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社の計25社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界経済は依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種率の上昇などにより、基調としては持ち直しの動きが続いております。しかしながら、変異ウイルスの流行などによる感染の再拡大への懸念や、原油、天然ガスや鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇など、世界経済の先行きについては引き続き注視が必要です。

このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指してまいります。国内においては、新たな価値の提供に向けて、これまで以上に産学官との共創や連携を深め、社会課題を解決する取り組みを進めております。また海外においては、社会経済活動の持ち直しの動きに伴い、営業活動の強化、効率化を進めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,128百万円（前年同四半期比＋1,053百万円、3.8％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰などによる原価率の上昇や販売費および一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は1,148百万円（前年同四半期比＋280百万円、32.3％増）、経常利益は1,294百万円（前年同四半期比＋314百万円、32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は803百万円（前年同四半期比＋289百万円、56.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高は18,165百万円（前年同四半期比△538百万円、2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は3,487百万円（前年同四半期比△227百万円、6.1％減）となりました。

教育市場向けの売上は伸長し、空港施設向けには大型案件の納入が進みました。また、街頭防犯需要の獲得などにより映像機器の売上高は増加しました。一方で、鉄道車両向けの売上が減少し、セグメント全体での売上高は減少しました。

売上高の減少により、セグメント利益は減少しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は4,499百万円（前年同四半期比＋273百万円、6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は731百万円（前年同四半期比＋45百万円、6.7％増）となりました。

インドネシアやマレーシアにおいては、官公庁向けの大型案件の納入が進んだことや、宗教市場向け音響設備の販売が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。タイやベトナムでは大型案件の納入が進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による工期遅延の影響などを受け、売上高は減少しました。結果、セグメント全体での売上高は増加しました。

売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は3,345百万円（前年同四半期比＋509百万円、18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は476百万円（前年同四半期比＋293百万円、160.4％増）となりました。

中東やイギリス、南アフリカで大型案件の納入が進み、欧州での販売も堅調に推移しました。また、為替影響もあり、売上高は増加しました。

売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

売上高は1,651百万円（前年同四半期比＋418百万円、34.0％増）、セグメント利益（営業利益）は157百万円（前年同四半期比＋130百万円、485.4％増）となりました。

アメリカでは商業施設向けの大型案件の納入が進み、売上高は増加しました。またカナダでは、教育市場向けの販売が伸長し、売上高は増加しました。

売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

売上高は1,465百万円（前年同四半期比＋389百万円、36.2％増）、セグメント利益（営業利益）は192百万円（前年同四半期比＋101百万円、111.2％増）となりました。

台湾では大型スポーツ施設向けや工場市場向けの納入が進み、中国では教育市場向けなどに複数の大型案件の納入がありました。香港での売上高は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加しました。

売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,831百万円の増加となりました。資産の部は、棚卸資産の増加や投資有価証券の評価替えなどにより増加しました。負債及び純資産の部は、仕入債務の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加しました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,998百万円であります。

なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第３四半期連結累計期間における、主な成果や取り組みは以下のとおりです。

・「コアキシャルホーンスピーカーCH-601シリーズ」を発売しました。
　低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した２way構造を採用しており、従来の屋外向けスピーカーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能となり、BGM放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。

・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。

　　公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウンス放送の重要性が高まっています。しかし、様々な状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に変更する必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。

　　「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録することで、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工場、商業施設などの業務の効率化、および費用の削減を検討されている皆さまに最適です。

・新方式の信号処理技術により、同一空間で最大15チャンネルの同時使用かつ高音質化を実現した「800MHz帯デジタルワイヤレスシステム」に、新たに２機種を追加しました。

　　「デジタルワイヤレスマイクミキサー」は、有線マイクや音楽プレーヤーなどの音声をミキシングして送信でき、学校での運動会などのイベントにおいて仮設音響設備などの配線の手間なく校庭への放送を行うことが可能です。また、「デジタルワイヤレスチューナーユニット」を組み込むことで、ワイヤレスアンプや移動用PAアンプでも最大15チャンネルの同時使用が可能になります。今回の２機種の拡充により、より幅広い用途やシーンに対応可能です。

・アナログカメラ映像を、ネットワークカメラシステムの映像として変換伝送する「多機能ドライブユニット」および「マルチビデオエンコーダー」を発売しました。

　　今回発売した２機種では、アナログカメラ映像をネットワークカメラシステムに変換することで、ネットワークカメラシステムの強みである画像認識機能などを用いた様々なソリューションへ展開できます。

　　「多機能ドライブユニット」はカメラドライブユニットを内蔵しており、カメラへの電源供給ができるため、全体での機器数を減らすことが可能です。また、「マルチビデオエンコーダー」はアナログカメラ信号の他に、HDMI信号も変換することができ、パソコンを使った業務の過程を記録するなど、防犯以外にも幅広い用途に役立ちます。

・新たな情報伝達手段として活用できる国産ドローンの実証実験を開始しました。

　　KOBEモビリティフィールドにおいて、神戸市および日本コンピューターネット株式会社とともに、今まで蓄積した屋内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンにスピーカーをはじめカメラや画像認識技術などを搭載し、新たな情報発信の検討などを継続的に行います。

　　三者は既に神戸市主催の各種防災訓練、コロナ禍における外出自粛呼びかけなど、あらゆる機会で協働の取り組みを行っておりますが、市民の安全安心のため、これまで以上に未来志向の取り組みを加速させます。

・防災情報が確実に“聞こえる・伝わる”社会を目指して、防災用屋外拡声音の長期観測を開始しました。

　　青森県深浦町において、「防災行政情報伝達システム」より試験音を放送し、新たに設置した複数の屋外観測ステーションにて、実際に現場で聞こえる音声の収録と、風向き・風速の観測を行います。

　　長期にわたり収集したデータから、地形や気象条件といった様々な環境下で生じる音の聞こえ方の違いについてAI解析などを行い、最適な防災用屋外放送の実現を目指します。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動
　当社は、2020年５月13日開催の取締役会に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が984百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,370百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動
　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△3,832百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,834百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△3,896百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,882百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　  　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は62百万円増加し、セグメント利益は4百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

 ＴＯＡ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。