2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、第１、第２四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇や感染防止対策を取った上での事業活動が定着したことにより、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まっております。

　国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2021年10月～12月の平均値が1.15倍となり、2021年７月～９月の平均値（1.15倍）と同水準でありました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2021年10月～12月の平均値が2.7％となり、2021年７月～９月の平均値（2.8％）と比べ、0.1ポイント改善いたしました。雇用情勢は、第２四半期と変わりなく、当社グループの主要顧客である、医薬・化学・食品などの製造業における研究所・品質管理部門及び、大学研究室・公的研究機関での、人材派遣サービスに対する需要も、第２四半期と同様でした。

　人材サービス事業では、営業活動及び求職者の募集活動を積極的に行った結果、新規派遣依頼数及び受注数は、コロナ前の水準に回復しております。また、ＷＤＢ株式会社においては、2021年４月にリリースした派遣サービス提供のためのプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」の普及活動に努めており、顧客及び派遣スタッフの利用率は順調に高まっております。

　ＣＲＯ事業については、国内ではＷＤＢココ株式会社の経営成績が堅調に推移し、全体の経営成績を牽引いたしました。また、海外においては、フィンランドの経営成績が堅調に推移いたしました。一方、インドにおける合成実験代行事業からは、撤退することを決定いたしました。

　以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、35,295百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は、4,923百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は、4,974百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,147百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、14.1％（前年同期は12.0％）となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な要因は、正社員型派遣社員の稼働率が昨年度より改善したことと、業務の効率化及び営業活動のリモート化によって、販売管理費を抑制したことです。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、30,356百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、セグメント利益は、4,326百万円（前年同期比13.0％増）となりました。増収の要因は、コロナの影響が弱まり、受注が回復したことと、会計基準の変更に伴い、顧客から受け取っている派遣スタッフの交通費を、売上として計上したためです。また、増益の要因は、正社員型派遣社員の稼働率が昨年度より改善したことと、業務の効率化及び営業活動のリモート化によって、販売管理費を抑制したことです。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、4,664百万円（前年同期比33.8％増）となりました。また、セグメント利益は、872百万円（前年同期比125.5％増）となりました。これは主に、ＷＤＢココ及びフィンランドのメドファイルズ社において、経営成績が堅調に推移したことが要因であります。

③　その他

　当セグメントの売上高は、275百万円（前年同期37.0％増）となりました。また、セグメント利益は、35百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は32,102百万円（前連結会計年度末比1,482百万円増）となりました。負債は、7,324百万円（前連結会計年度末比992百万円減）となりました。また、純資産は、24,777百万円（前連結会計年度末比2,474百万円増）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはありません。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株66株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りであります。

・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額

（適用前）売上には計上せず、当該費用の減額として処理

（適用後）売上に計上し、当該費用の減額は行わない

・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの

（適用前）当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の提供時に売上及び売上原価を計上

（適用後）当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上及び売上原価を計上し、仕掛品は発生しない

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、392,331千円増加しております。また、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準を適用することによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社カケンジェネックスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式譲渡の理由

株式会社カケンジェネックスは、ガスインジェクション（ガスアシスト成形）装置・窒素発生装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造事業を行ってまいりました。しかしながら、当該事業は当社グループのノンコア事業であり、当該会社の全株式を譲渡することが、経営資源の選択と集中によって経営の効率を高めることにつながり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

（２）株式譲渡の相手先の概要

譲渡の相手方については、相手方の意向により現時点での開示を控えさせていただきます。なお、譲渡の相手方は法人でありますが、当社の関連当事者ではなく、取引関係もございません。

（３）株式譲渡の時期

2022年２月25日（予定）

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

２【その他】

　第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。