| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | (0568)31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,770,729 | 5,724,380 | 7,766,838 |
| 経常利益 | (千円) | 118,072 | 198,851 | 208,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,186 | 123,360 | 163,148 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円) | △12,045 | 147,105 | 176,592 |
| 純資産額 | (千円) | 5,614,872 | 5,868,751 | 5,800,177 |
| 総資産額 | (千円) | 9,950,960 | 9,815,725 | 9,964,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.34 | 29.02 | 38.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 58.6 | 57.1 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.93 | 16.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、その影響は業界によって差が生じており、半導体や自動車業界等回復に向かう業界と飲食や旅行等まだまだ厳しい業界に分かれてきております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長らく続き、「WEB会議」や「家呑み」など、コロナ禍に順応して仕事・私生活の全般的なライフスタイルを大きく変えてきています。しかしながら、経済に与える影響としてはマイナスインパクトが依然として強いと判断される状況です。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は払拭できないものの、これまで設備投資を抑制していた企業も投資を再開し始めた様子もあり、先行きの不透明感にも切れ目が生じていることが実感できる部分もあります。一方、コロナ禍が遠因となっている半導体をはじめ、様々な部品の品薄状態が製造業全般にマイナスインパクトを与え、また様々な原材料が高騰してきており、その影響の軽減が切望されている状況です。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換が進み、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフターコロナを見据えた活動を地道に推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業においては変圧器部門の売上高は増加したものの、主にエンジニアリング部門の売上高が減少したことにより、売上高は３部門合計で減収となりました。また、樹脂関連事業は自動車業界の回復の影響から売上高が大きく増加し、国内制御装置関連事業の減収を一部補填しましたが、当社グループ全体の売上高は減少となりました。一方、利益面では生産性を意識した業務改善から収益力を高め、また間接経費削減を大きく進めたことにより、減収による減益効果を補った上で利益改善に至りました。以上の結果、売上高は5,724百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は120百万円（前年同四半期比1,074.1％増）、経常利益は198百万円（前年同四半期比68.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により123百万円（前年同四半期比769.5％増）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が17.26円（前年同四半期は15.54円）、タイバーツが3.30円（前年同四半期は3.34円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し1.72円安、タイバーツに対し0.04円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、物流関連市場の設備投資需要は引き続き好調であるものの、参入企業の増加により価格競争が激化し、当部門の売上高は1,638百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
機器部門につきましては、昨年はコロナ禍の影響から昇降機メーカーの生産計画縮小もありましたが持ち直しの兆しがあり、当部門の売上高は1,468百万円（前年同四半期比1.3％減）と下げ止まりの状況となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工件数も回復に転じてきており、当部門の売上高は1,615百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は4,722百万円（前年同四半期比2.5％減）となりましたが、合理化や経費削減を進めた結果、セグメント利益は198百万円（前年同四半期比127.3％増）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.において、タイ国内のコロナ禍の影響からロックダウン等もあり営業が出来ない状況が続き、また南京華洋電気有限公司でも共通していることとして、日本からの出張者が大幅に減少しており仕事が完了しないことが海外事業の売上高減少の主因となり、当事業の売上高は428百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加え、南京華洋電気有限公司における盤事業の不振や、中国政府からの保険料納付減免制度の廃止などにより、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント利益46百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって低迷していた自動車部品関連向けの需要が回復したことなどにより、当事業の売上高は573百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。利益面では、売上の回復に加え、販売費及び一般管理費の抑制などにより、セグメント利益は32百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、9,815百万円となりました。
流動資産は、21百万円減少の6,748百万円となりました。
固定資産は、127百万円減少の3,067百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少33百万円、無形固定資産のリース資産の減少28百万円、繰延税金資産の減少54百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,946百万円となりました。
流動負債は、48百万円増加の2,894百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加253百万円、電子記録債務の増加153百万円、短期借入金の減少334百万円などによるものであります。
固定負債は、265百万円減少の1,052百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少144百万円、長期未払金の減少44百万円、その他に含まれるリース債務の減少33百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、5,868百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | (株)名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 439,800 | 普通株式 | 439,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 439,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,251,000 | 普通株式 | 4,251,000 | 42,510 | ― |
| 普通株式 | 4,251,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,675 | 普通株式 | 3,675 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,675 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,694,475 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,510 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 439,800 | ― | 439,800 | 9.36 |
| 計 | ― | 439,800 | ― | 439,800 | 9.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,945,042 | 2,447,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,202,073 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 2,434,700 | |||||||||
| 電子記録債権 | 632,038 | ※ 727,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,990 | 111,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 431,808 | 510,695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 369,807 | 439,797 | |||||||||
| その他 | 51,744 | 77,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351 | △351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,770,155 | 6,748,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 731,648 | 706,254 | |||||||||
| 土地 | 1,208,644 | 1,204,827 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,532 | － | |||||||||
| その他（純額） | 190,085 | 188,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,132,911 | 2,099,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 85,094 | 56,729 | |||||||||
| 土地使用権 | 170,799 | 182,201 | |||||||||
| その他 | 46,549 | 36,795 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 302,443 | 275,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 331,461 | 317,065 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 303,434 | 248,644 | |||||||||
| その他 | 124,485 | 126,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 759,081 | 692,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,194,436 | 3,067,202 | |||||||||
| 資産合計 | 9,964,592 | 9,815,725 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 652,289 | ※ 905,484 | |||||||||
| 電子記録債務 | 282,272 | ※ 435,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,293,294 | 959,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,537 | 2,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,007 | 50,522 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 18,567 | 69,990 | |||||||||
| その他 | 419,957 | 471,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,845,926 | 2,894,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 539,266 | 394,670 | |||||||||
| 長期未払金 | 164,064 | 119,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,199 | 24,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 446,974 | 416,318 | |||||||||
| その他 | 135,984 | 97,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,318,488 | 1,052,688 | |||||||||
| 負債合計 | 4,164,414 | 3,946,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 872,015 | 873,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,876,086 | 3,914,710 | |||||||||
| 自己株式 | △257,045 | △252,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,528,141 | 5,572,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,635 | 61,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,087 | 118,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161,722 | 180,292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110,312 | 115,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,800,177 | 5,868,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,964,592 | 9,815,725 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,770,729 | 5,724,380 | |||||||||
| 売上原価 | 4,196,847 | 4,057,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,573,882 | 1,667,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 104,726 | 115,834 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 527,960 | 524,735 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,532 | 20,911 | |||||||||
| 退職給付費用 | 28,455 | 27,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,873 | 3,243 | |||||||||
| 福利厚生費 | 139,443 | 147,476 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 35,593 | 26,952 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,841 | 53,932 | |||||||||
| 賃借料 | 48,511 | 40,847 | |||||||||
| 技術研究費 | 97,619 | 90,155 | |||||||||
| その他 | 498,021 | 494,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,563,578 | 1,546,136 | |||||||||
| 営業利益 | 10,303 | 120,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 743 | 1,041 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,418 | 29,727 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,789 | 32,571 | |||||||||
| 助成金収入 | 66,125 | 21,874 | |||||||||
| 雑収入 | 17,785 | 21,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,861 | 106,605 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,582 | 10,975 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12,638 | 13,070 | |||||||||
| 雑損失 | 3,872 | 4,691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,093 | 28,737 | |||||||||
| 経常利益 | 118,072 | 198,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 30,632 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,632 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 92 | 4,235 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 4,235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,612 | 194,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,146 | 16,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,735 | 59,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,881 | 75,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,730 | 118,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,543 | △4,396 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,186 | 123,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,730 | 118,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,506 | △10,319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,283 | 38,461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,776 | 28,142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,045 | 147,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,075 | 141,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,029 | 5,175 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識することとしております。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 28,619千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 27,397 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 94,493 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 86,785 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,272千円 | 132,221千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 50,835 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 50,913 | 12 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,467 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 42,546 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置 関連事業 | 樹脂関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,842,264 | 448,617 | 479,848 | 5,770,729 | － | 5,770,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,276 | 505,274 | － | 534,551 | △534,551 | － |
| 計 | 4,871,541 | 953,891 | 479,848 | 6,305,281 | △534,551 | 5,770,729 |
| セグメント利益又は損失（△） | 87,463 | 46,063 | △9,658 | 123,868 | △5,796 | 118,072 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,796千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置 関連事業 | 樹脂関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| エンジニアリング部門 | ||||||
| 搬送制御装置 | 400,600 | － | － | 400,600 | － | 400,600 |
| 印刷制御装置 | 140,185 | － | － | 140,185 | － | 140,185 |
| 監視制御装置 | 507,269 | － | － | 507,269 | － | 507,269 |
| 配電盤 | 589,955 | － | － | 589,955 | － | 589,955 |
| 機器部門 | ||||||
| センサ | 977,371 | － | － | 977,371 | － | 977,371 |
| 空間光伝送装置 | 297,272 | － | － | 297,272 | － | 297,272 |
| 表示器 | 193,930 | － | － | 193,930 | － | 193,930 |
| 変圧器部門 | 1,615,841 | － | － | 1,615,841 | － | 1,615,841 |
| 中国制御装置 | － | 367,300 | － | 367,300 | － | 367,300 |
| タイ制御装置 | － | 60,878 | － | 60,878 | － | 60,878 |
| 樹脂製品 | － | － | 573,775 | 573,775 | － | 573,775 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,722,426 | 428,178 | 573,775 | 5,724,380 | － | 5,724,380 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,722,426 | 428,178 | 573,775 | 5,724,380 | － | 5,724,380 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,005 | 487,116 | － | 526,121 | △526,121 | － |
| 計 | 4,761,431 | 915,295 | 573,775 | 6,250,502 | △526,121 | 5,724,380 |
| セグメント利益又は損失（△） | 198,782 | △20,881 | 32,084 | 209,986 | △11,134 | 198,851 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,134千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円34銭 | 29円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,186 | 123,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,186 | 123,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,241 | 4,251 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 42,546千円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 浩 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。