9828 元気寿司 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

当該会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２千５百万円、営業利益は３千８百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千８百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降、来店客数は緩やかな回復基調となりました。海外経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、経済活動の正常化に合わせて景気回復に向けた動きが続きました。

一方、足元では、新型コロナウイルスの新たな変異株の新規感染者数が急激に増加している中、食材・エネルギーなどの価格上昇や輸送問題による原材料価格確保のリスクなど、依然として、国内・海外ともに先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」、「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億３千７百万円増加し、267億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億４千３百万円、店舗の新設等に伴う有形固定資産の増加７億１千７百万円があったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加し、176億８千３百万円となりました。これは主に、買掛金の増加８億８千７百万円、リース債務の増加４億８千６百万円があったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、90億９千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億８千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.2ポイント上昇し、34.0％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高333億１千６百万円、営業利益３億１千５百万円、経常利益３億２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上したこと等により、11億８千万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業につきましては、当期の重点実施方針である、「期間限定商品の強化及び商品切替の高頻度化」、「テイクアウト・デリバリー需要獲得」、「当社公式アプリ・電子マネーSushiCaの利便性向上」等を通じて、認知度向上を図るとともに、お客様の来店動機につながる各種施策に注力いたしました。また、サステナビリティへの取り組みとして、テイクアウト用寿司容器のリサイクル材料への変更、海洋資源の保護・有効利用につながる完全養殖クロマグロの開発着手などにも取り組んでまいりました。

緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮や酒類提供制限により、来店客数の減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後の来店客数及び売上高は回復傾向にあります。

国内の店舗展開につきましては、新業態を含めて12店舗を出店する一方で２店舗を退店したことにより、総店舗数は175店舗となりました。

この結果、国内事業の売上高は、287億９千５百万円、セグメント損失は５億３百万円となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議システム等を活用しながら、現地とのコミュニケーション強化を図りつつ、営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりましたが、全体的には、ワクチン接種の進展に伴う各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制に沿った対応を余儀なくされている地域もあります。

海外の店舗展開につきましては、23店舗を出店する一方で５店舗を退店したことにより、総店舗数210店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、45億２千万円、セグメント利益は７億６千６百万円となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には60億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、29億７千５百万円（前年同四半期は６億７千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億９千１百万円、減価償却費14億４千４百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億５千３百万円（前年同四半期は16億４千８百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出16億５千１百万円があった一方で、差入保証金の回収２億６千６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億８千９百万円（前年同四半期は24億６千万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済９億５百万円、リース債務の返済８億５千１百万円を行ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、55,109株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより以下の変更を行っております。

・自社ポイント制度に係る収益認識

国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づき履行義務に配分することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

・一定の期間に渡り充足される履行義務に係る収益認識

海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時にすべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が識別されることから、契約期間内の経過期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,557千円増加し、売上原価は12,758千円減少し、営業利益は38,316千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。

※２　債務免除益

当社米国子会社において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」（以下「PPPローン」）の第１回および第２回の融資を受けておりましたが、この度、第２回のPPPローンについて、返済免除の通知を受けたため、債務免除益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業31,779千円、海外事業104,036千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額51,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ32,832千円増加し、海外事業の売上高は7,274千円減少し、セグメント利益は5,484千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,805千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………88,277千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。