8129 東邦ホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下のとおり見直しを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（法的規制等について）
　当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。当社グループでは、当該規定等を遵守するため2003年に役職員が遵守すべき規範として制定した倫理綱領を2017年に改定し、医薬品医療機器等法および独占禁止法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。さらに、2020年５月１日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部（薬事情報部に名称変更）に加え、当社に当社グループの薬事機能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスの一層の強化を図っております。
　しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けました。当社では、罰金、課徴金、違約金等今後発生しうる損失額を見積もり、前連結会計年度において独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決および今後の行政処分等の結果を踏まえ、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により経済活動の回復がみられ、医療用医薬品市場においても、2021年４月の中間年における薬価改定の影響を受けたものの、患者さまの受診抑制は改善傾向にあり前年同期に比べプラス成長となりました。一方、新たな変異株の出現により、感染症の再拡大に伴う医療提供体制への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア目標80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。

また、再生医療等製品やバイオ医薬品、遺伝子治療医薬品など成長分野への経営資源の投下による新たな収益モデルの構築を進めております。その一環として、千葉大学と共同で脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品の開発を進めるセルジェンテック株式会社、ならびに、慶應義塾大学医学部発の再生医療ベンチャーで、iPS 細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた水疱性角膜症の新たな治療法の開発に取り組む株式会社セルージョンに出資いたしました。当社グループは今後も先端技術を有する製薬・ベンチャー企業への出資を通じて、その社会実装へ向けた事業開発を支援するとともに、原材料の輸送、治験物流、卸物流などの流通課題にも全面的に協力してまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医療提供体制の維持に貢献するため、新型コロナウイルス関連製品の配送・提供に注力するとともに、全社を挙げて感染防止策に取り組んでおります。また、職域接種については7,400名の社員・家族等を対象に２回のワクチン接種を実施しておりますが、現在３回目の追加接種に向けた準備を進めております。

2022年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分につきましては、2022年１月11日に日本取引所グループ（JPX）より公表されております通り、「プライム市場」への移行が決定しております。

当第３四半期累計の連結業績は、売上高950,219百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益5,549百万円（前年同期比68.3％増）、経常利益9,887百万円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,910百万円（前年同期比74.0％増）となりました。

なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。

医薬品卸売事業においては、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の売上が順調に伸長しました。また、ワクチンをはじめとする新型コロナウイルス関連製品の配送や、一部の後発医薬品メーカーのGMP違反に端を発した製品の回収・出荷調整の対応に注力するとともに、価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格提示に努めました。さらに、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」といった接触機会の低減や患者様・当社双方の利便性向上に貢献する顧客支援システム・サービスの提案活動にも引き続き取り組みました。この結果、当第３四半期累計の医薬品卸売事業の売上高は913,790百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は3,648百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

調剤薬局事業においては、調剤報酬の方向性に対応した店舗運営と、顧客支援システムの活用による業務の効率化や標準化、経費の削減・見直しなど収益性向上のための取り組みを推進するとともに、オンライン服薬指導の体制強化、SNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡充など患者サービスの向上に努めました。また、改正薬機法の施行により、2021年８月より特定機能を有する薬局として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が開始されており、認定の獲得に向けた対応を進めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、引き続き各店舗における感染症対策の徹底を図るとともに、抗原検査キットの取り扱いも行いました。その結果、売上高は68,910百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,280百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

医薬品製造販売事業においては、製品の品質管理への取り組みを引き続き推進いたしました。製品ラインナップの拡充への取り組みでは、2021年12月にジェネリック医薬品３成分５品目を新たに発売し、2021年12月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は88成分209品目となりました。その結果、売上高は6,703百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は691百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

その他周辺事業においては、売上高は4,154百万円、セグメント利益（営業利益）は308百万円となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、545,650百万円となりました。これは、現金及び預金が17,696百万円、受取手形及び売掛金が25,649百万円、商品及び製品が9,131百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,477百万円新規で発生したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、185,809百万円となりました。これは、有形固定資産が2,191百万円、投資有価証券が7,799百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、731,459百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、428,137百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46,778百万円増加し、その他のうち返金負債が5,699百万円新規で発生したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、64,943百万円となりました。これは、長期借入金が1,989百万円、その他のうち繰延税金負債が1,891百万円それぞれ減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、493,081百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、238,378百万円となりました。これは、利益剰余金が5,011百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4,129百万円減少したこと等によります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の宮崎営業所の新設につきましては、2021年12月に完了しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　   該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,719百万円減少し、売上原価は1,717百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　  　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2020年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。

　  なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は1,719百万円減少、セグメント利益は2百万円減少しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額                                 1,058百万円

　② １株当たりの金額                                  　15円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

東邦ホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。