E01641 ニッセイ 四半期報告書－第114期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありました。当社に影響を与える設備投資需要は、企業収益の改善等を背景に、機械設備向けを中心に持ち直しました。

　また、米国経済は持ち直しの動きが続き、中国経済は回復の動きが鈍化しました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、設備投資需要の持ち直しにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,837百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により営業利益1,250百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益は1,371百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は956百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　減速機

　国内売上は、工作機械や搬送機械向けが引き続き好調に推移したことにより、7,111百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。また、海外売上は、IT、EV、物流向け需要の増加により、米国・中国・アジア市場が堅調に推移した結果、3,726百万円（同51.8％増）となり、減速機合計は10,838百万円（同32.6％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益892百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

②　歯車

　国内売上は、ロボット、電動工具、船外機向け歯車の需要が好調に推移したことにより、3,685百万円（同40.2％増）となりました。海外売上は、ロボット向けの売上増加により、206百万円（同30.5％増）となり、歯車合計は3,891百万円（同39.6％増）となりました。

　利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益321百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。

③　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は107百万円（同3.8％減）、定期的な大規模修繕工事を行ったため、セグメント利益は35百万円（同51.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が699百万円、棚卸資産が602百万円増加したものの、投資有価証券の購入などにより現金及び預金が3,670百万円減少したことによるものであります。固定資産は24,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加いたしました。これは投資有価証券が2,738百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は45,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に買掛金が171百万円増加したことによるものであります。固定負債は123百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、42,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は93.4％（前連結会計年度93.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2021年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラザー工業株式会社が2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社としての当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引につきまして、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客から受け取る対価のうち変動する可能性のある部分を変動対価とし、この変動対価が含まれる場合には、これを見積り、顧客から受け取る額から控除しております。そのため、販売費及び一般管理費の販売手数料並びに営業外費用の売上割引につきましては変動対価に該当するため、顧客から受け取る額から控除した金額で収益を認識することとしております。

（３）買戻契約に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、買戻契約に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から顧客へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につきまして、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321百万円、売上原価は242百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益は55百万円減少しております。営業外費用は50百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、４百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　わが国経済は、前連結会計年度末から引き続きワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられ、一定の落ち着きを見せるものの、変異株による感染拡大の懸念などから収束時期を予測することが困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間においても、その状況は大きく変わることがありませんでした。

　当社グループを取り巻く環境としましては、製造業を中心とした設備投資需要は引き続き持ち直しの動きが続いており、当社グループの業績に与える経済活動の影響は限定的でありました。そのため、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定からの重要な変更はありません。

　なお、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「歯車」セグメントにおいて、機械装置及びその他の資産の減損損失を計上しております。なお、

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、50百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減速機事業の売上高は169百万円、セグメント利益は54百万円減少し、歯車事業の売上高は151百万円、セグメント利益は０百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「歯車」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。なお、

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、18百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

　ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」といいます。）は、2021年11月９日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月28日をもって、当社株式26,819,680株（議決権所有割合96.72％)を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となっております。

　ブラザー工業は、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったものの、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、ブラザー工業が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができませんでした。そのため、ブラザー工業は、当社株式の全てを取得することにより当社をブラザー工業の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（ブラザー工業及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全てをブラザー工業に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を2022年１月11日付で決定いたしました。

　当社は、2022年１月11日付で本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

　また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2022年１月11日から2022年２月13日まで整理銘柄に指定された後、2022年２月14日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所において取引することはできません。

２【その他】

　2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。