| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 福井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,600,207 | 22,548,973 | 30,872,223 |
| 経常利益 | (千円) | 1,169,261 | 619,560 | 1,368,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 939,718 | 478,736 | 1,370,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 977,580 | 436,784 | 1,438,065 |
| 純資産額 | (千円) | 4,903,201 | 5,713,145 | 5,363,636 |
| 総資産額 | (千円) | 18,196,616 | 17,553,241 | 17,109,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 162.14 | 82.60 | 236.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 32.2 | 31.1 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.85 | 25.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第91期第３四半期連結累計期間、第91期および第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令や延長が繰り返し行われ、経済活動は大きく制限を受けました。10月に入ってからは感染者数も減少し、経済活動の回復が期待されたものの、足元では新たな変異株による感染者増加への警戒感が高まり、未だ先行きが不透明な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われております。その結果、当社グループが属する医療衛生材料業界では全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品の特需はないと想定しております。
さらに、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。
育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は85万人を下回り、５年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、長期的には厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに国内製造事業の売上高の拡大、及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。当第３四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減等に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。また、感染管理製品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は22,548,973千円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は526,863千円（同52.8％減）、経常利益は619,560千円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,736千円（同49.1％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。衛生材料や口腔ケア製品、手術関連製品については、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。その結果、売上高は6,483,075千円（前年同四半期比13.8％減）、経常利益は280,796千円（同63.1％減）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売をいたしました。感染管理製品については、前年同四半期累計期間と比較すると販売価格が下落傾向にあり、利益率は低下しております。結果、売上高は16,065,898千円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は714,016千円（同5.8％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,553,241千円、自己資本は5,657,225千円で、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,553,241千円となり、前連結会計年度末に対して443,761千円増加いたしました。
流動資産は14,049,979千円で、前連結会計年度末に対して567,932千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が693,298千円増加、「商品及び製品」が138,357千円増加した一方で、「有価証券」が238,339千円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,503,262千円で、前連結会計年度末に対して124,171千円減少いたしました。「有形固定資産」が178,919千円増加した一方で、主に株式売却により投資その他の資産の「その他」が261,628千円減少したことが主な要因です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は11,840,096千円となり、前連結会計年度末に対して94,252千円増加いたしました。
流動負債は8,817,894千円で、前連結会計年度末に対して882,265千円増加いたしました。「関係会社短期借入金」が600,000千円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が495,744千円増加した一方で、「短期借入金」が350,000千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,022,201千円で、前連結会計年度末に対して788,012千円減少いたしました。「長期借入金」が775,097千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,713,145千円となり、前連結会計年度末に対して349,508千円増加いたしました。「利益剰余金」が391,461千円増加したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,687千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 6,000,000 | ― | 883,000 | ― | 1,192,597 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 204,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,400 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,400 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,790,000 | 普通株式 | 5,790,000 | 57,900 | ― | ||
| 普通株式 | 5,790,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | 普通株式 | 5,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 57,900 | ― | ||||
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,400 | ― | 204,400 | 3.41 |
| 計 | ― | 204,400 | ― | 204,400 | 3.41 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,154,050 | 1,143,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,867,183 | ※2 4,825,280 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,717,008 | ※2 4,452,210 | |||||||||
| 有価証券 | 240,328 | 1,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,088,398 | 2,226,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 287,012 | 280,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 210,485 | 194,493 | |||||||||
| その他 | 931,059 | 940,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,479 | △15,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,482,046 | 14,049,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,647,068 | 1,825,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 262,918 | 256,952 | |||||||||
| その他 | 249,958 | 275,604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 512,876 | 532,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 315,656 | 254,687 | |||||||||
| その他 | 1,179,064 | 917,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,233 | △27,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,467,487 | 1,144,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,627,433 | 3,503,262 | |||||||||
| 資産合計 | 17,109,479 | 17,553,241 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,923,560 | ※2 4,379,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 850,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,050,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,852 | 861,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,817 | 24,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,900 | 77,770 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 194,581 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 235,954 | |||||||||
| その他 | 742,917 | 738,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,935,629 | 8,817,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,994,745 | 2,219,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 493,489 | 517,559 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173,187 | 177,671 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,634 | 29,780 | |||||||||
| その他 | 119,157 | 77,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,810,213 | 3,022,201 | |||||||||
| 負債合計 | 11,745,843 | 11,840,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,407 | 1,148,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,918,675 | 3,310,136 | |||||||||
| 自己株式 | △74,457 | △74,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,875,625 | 5,267,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,975 | 189,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,972 | 65,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,004 | 135,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 438,008 | 390,168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,002 | 55,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,363,636 | 5,713,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,109,479 | 17,553,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,600,207 | 22,548,973 | |||||||||
| 売上原価 | 19,022,491 | 18,543,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,577,716 | 4,005,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,461,140 | 3,478,335 | |||||||||
| 営業利益 | 1,116,576 | 526,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 838 | 8,380 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,142 | 17,314 | |||||||||
| 仕入割引 | 47,634 | 44,627 | |||||||||
| その他 | 34,749 | 38,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,364 | 109,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,809 | 13,159 | |||||||||
| 為替差損 | 17,077 | - | |||||||||
| 売上割引 | 9,884 | - | |||||||||
| その他 | 5,907 | 3,149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,680 | 16,308 | |||||||||
| 経常利益 | 1,169,261 | 619,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 89,109 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 89,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,207 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 414 | 185 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,004 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,627 | 211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,166,634 | 708,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,386 | 128,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,863 | 95,139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,249 | 223,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 947,384 | 484,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,665 | 5,887 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 939,718 | 478,736 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 947,384 | 484,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,236 | △147,621 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,925 | 108,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,115 | △8,366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,196 | △47,839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 977,580 | 436,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 969,914 | 430,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,665 | 5,887 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた、販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
加えて、従来、顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には売上割戻引当金を計上していましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が457,029千円、売上原価は416,822千円、販売費及び一般管理費が25,932千円、営業外費用が10,229千円減少したことで、売上総利益が40,206千円、営業利益が14,273千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,044千円それぞれ減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が17,729千円減少しております。
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高等
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| 電子記録債権割引高 | 262,874 | 千円 | － | 千円 |
| 輸出手形割引高 | 4,837 | 2,339 | ||
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 18,379千円 |
| 電子記録債権 | － | 18,783 |
| 支払手形 | － | 76,582 |
| 電子記録債務 | － | 100,424 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 130,492千円 | 137,889千円 |
| のれんの償却額 | 22,529 | 23,501 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 34,773 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 69,546 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,520,639 | 16,079,568 | 23,600,207 | - | 23,600,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,520,639 | 16,079,568 | 23,600,207 | - | 23,600,207 |
| セグメント利益 | 760,079 | 757,991 | 1,518,070 | △348,809 | 1,169,261 |
（注）１．セグメント利益の調整額△348,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル事業 | コンシューマ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内製造事業 | 5,926,062 | 1,537,316 | 7,463,378 | - | 7,463,378 |
| 国内卸売事業 | - | 14,267,015 | 14,267,015 | - | 14,267,015 |
| 海外事業 | 557,013 | - | 557,013 | - | 557,013 |
| その他の事業 | - | 261,567 | 261,567 | - | 261,567 |
| 外部顧客への売上高 | 6,483,075 | 16,065,898 | 22,548,973 | - | 22,548,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,483,075 | 16,065,898 | 22,548,973 | - | 22,548,973 |
| セグメント利益 | 280,796 | 714,016 | 994,812 | △375,252 | 619,560 |
（注）１．セグメント利益の調整額△375,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 162.14 | 82.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 939,718 | 478,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 939,718 | 478,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,560 | 5,795,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 達哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 裕人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。