| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,543,212 | 8,710,678 | 12,806,882 |
| 経常利益 | (千円) | 1,180,326 | 887,594 | 1,747,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 776,863 | 575,074 | 1,182,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 800,776 | 558,039 | 1,206,540 |
| 純資産額 | (千円) | 16,093,323 | 16,854,656 | 16,499,087 |
| 総資産額 | (千円) | 35,762,395 | 34,954,011 | 36,150,140 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.53 | 25.56 | 52.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 48.2 | 45.6 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.26 | 6.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種率の向上による感染者数の減少や政府や自治体による各種施策の効果等により徐々に緩和される中、経済活動は持ち直しの動きがみられましたが、高い感染力を有する変異株の急速な感染再拡大により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先となる遊技場は、長期化する新型コロナウイルスの影響を受け、集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が続いております。
遊技場の設備投資に対する姿勢は、2022年１月末を期限とした旧規則機の撤去に伴い、新台入替えが比較的好調に推移したパチンコ遊技機に対し、パチスロ遊技機については、遊技場の保有する中古機への入替え、遊技台の間引き営業等、新台入替はやや低調に推移し、現行規則の解釈基準の変更を見据えた慎重かつ先送りの状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
特に、当社の中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、シェア拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高8,710百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益887百万円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益575百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、周辺機器部門においては新規則機への入替対応や先行き不透明な状況において、設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては前連結会計年度に市場投入した「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の高評価を受けての再々販、「パチスロ東京レイブンズ」及び、「パチスロかまいたちの夜」を市場投入し、販売台数の確保に努めました。
この結果、当第３四半期は売上高5,176百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益399百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、東京都千代田区内に賃貸用不動産（1,523百万円）及び神奈川県横浜市旭区内に賃貸用不動産(613百万円)を取得しました。また、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。
この結果、不動産事業は、当第３四半期は売上高633百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益326百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当第３四半期は売上高739百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益335百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、海外ゲームのローカライズを中心に６本のゲームソフトをリリースしました。
この結果、コンテンツ事業は、当第３四半期は売上高406百万円（前年同期比45.5％減）、セグメント利益28百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
(食品事業)
食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の健康意識の高まる状況の中、付加価値商品の開発に注力し、食物繊維を多く含む「国産野菜の蒟蒻ゼリー」の受注活動を開始いたしました。また、海外輸出再開の動きが見られる状況下において、多様な蒟蒻商品の開発に取り組み、海外展開の拡大を図っております。
この結果、食品事業は、当第３四半期は売上高1,669百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益91百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
(その他事業)
その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による休業、時短営業の影響を大きく受け、出荷量並びに販売高は減少いたしました。
この結果、その他事業は、当第３四半期は売上高84百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失32百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ1,196百万円減少し、34,954百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少し、13,705百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（2,024百万円減）受取手形及び売掛金の減少（459百万円減）、電子記録債権の減少（136百万円減）、商品及び製品の減少（170百万円減）、仕掛品の減少（495百万円減）の一方で、その他に含まれる前渡金の増加（385百万円増）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加し、21,248百万円となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物の増加（535百万円増）並びに、土地の増加（1,465百万円増）の一方で、機械装置及び運搬具の減少（262百万円減）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少し、18,099百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,270百万円減）、未払法人税等の減少（302百万円減）の一方で、長期借入金の増加（237百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、16,854百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（372百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は48.2％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は863百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅に減少、また、遊技機（パチスロ機）等につきましても、販売実績及び生産実績ともに減少しております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに減少しております。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,766 | ― |
| 22,476,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 18,800 | |||
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,766 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,397,504 | 8,372,554 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,591,682 | ※ 1,132,663 | |||||||||
| 電子記録債権 | 640,561 | 504,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 818,258 | 647,282 | |||||||||
| 仕掛品 | 884,059 | 388,969 | |||||||||
| 原材料 | 1,542,492 | 1,460,554 | |||||||||
| コンテンツ | 1,002 | 2,062 | |||||||||
| その他 | 749,993 | 1,203,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,003 | △5,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,618,552 | 13,705,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,179,855 | 5,715,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,046,860 | 2,783,868 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,847 | 139,415 | |||||||||
| 土地 | 9,382,758 | 10,847,976 | |||||||||
| リース資産(純額) | 188,612 | 131,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,223 | 65,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,945,158 | 19,684,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,234 | 68,416 | |||||||||
| のれん | 89,868 | 73,018 | |||||||||
| その他 | 17,033 | 15,354 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,136 | 156,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 324,003 | 299,579 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,543,500 | 1,553,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,907 | 212,148 | |||||||||
| 長期前払費用 | 308,645 | 311,598 | |||||||||
| その他 | 287,624 | 287,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,247,387 | △1,257,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,415,293 | 1,407,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,531,588 | 21,248,021 | |||||||||
| 資産合計 | 36,150,140 | 34,954,011 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,848,088 | ※ 1,577,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,130,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,557,693 | 2,501,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360,737 | 58,139 | |||||||||
| リース債務 | 72,698 | 64,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,207 | 29,436 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 555,525 | 442,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,593,949 | 5,795,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,438,332 | 10,676,292 | |||||||||
| リース債務 | 120,076 | 69,703 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 395,545 | 406,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,686 | 67,938 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 702,798 | 753,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326,931 | 328,799 | |||||||||
| その他 | 1,733 | 1,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,057,104 | 12,303,965 | |||||||||
| 負債合計 | 19,651,053 | 18,099,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,794,781 | 15,167,397 | |||||||||
| 自己株式 | △4,311 | △4,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,471,069 | 16,843,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,017 | 10,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,017 | 10,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,499,087 | 16,854,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,150,140 | 34,954,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,543,212 | 8,710,678 | |||||||||
| 売上原価 | 6,709,940 | 6,177,002 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 286 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 2,832,985 | 2,533,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 132,352 | 134,106 | |||||||||
| 販売促進費 | 318,971 | 287,766 | |||||||||
| 役員報酬 | 149,768 | 150,339 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 256,971 | 234,216 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,132 | 17,928 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,485 | 11,090 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,345 | 10,858 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 3,000 | 2,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △8,533 | △1,252 | |||||||||
| その他 | 919,831 | 884,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,805,325 | 1,731,423 | |||||||||
| 営業利益 | 1,027,660 | 802,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,685 | 5,877 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,324 | 5,592 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 150,452 | 128,634 | |||||||||
| 保険解約金 | 70,750 | － | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 38,808 | 3,789 | |||||||||
| その他 | 34,223 | 17,232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306,244 | 161,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,438 | 55,041 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 84,500 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 9,639 | 10,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153,578 | 75,784 | |||||||||
| 経常利益 | 1,180,326 | 887,594 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,782 | 1,611 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 70,956 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,739 | 2,061 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 798 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 798 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,253,267 | 889,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 461,399 | 320,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,004 | △5,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 476,404 | 314,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 776,863 | 575,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 776,863 | 575,074 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 776,863 | 575,074 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,913 | △17,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,913 | △17,035 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 800,776 | 558,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 800,776 | 558,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果による当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 82,036 千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 191,498 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 649,902千円 | 615,282千円 |
| のれんの償却額 | 16,850千円 | 16,850千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 202,458 | ９ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 202,458 | ９ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 5,616,822 | 584,583 | 735,042 | 745,623 | 1,770,033 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,012 | 36,988 | ― | 2,492 | 6,655 |
| 計 | 5,619,834 | 621,572 | 735,042 | 748,115 | 1,776,689 |
| セグメント利益又は損失（△） | 708,335 | 313,447 | 290,259 | △10,251 | 108,670 |
| その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 91,106 | 9,543,212 | ― | 9,543,212 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 49,231 | △49,231 | ― |
| 計 | 91,189 | 9,592,444 | △49,231 | 9,543,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | △15,473 | 1,394,987 | △367,326 | 1,027,660 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△367,326千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 5,176,496 | 633,813 | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,864 | 30,798 | ― | 5,272 | 5,754 |
| 計 | 5,180,360 | 664,611 | 739,337 | 411,658 | 1,675,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399,688 | 326,316 | 335,772 | 28,885 | 91,674 |
| その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 84,652 | 8,710,678 | ― | 8,710,678 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | 45,829 | △45,829 | ― |
| 計 | 84,792 | 8,756,507 | △45,829 | 8,710,678 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32,091 | 1,150,245 | △347,993 | 802,252 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△347,993千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、当該変更による報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |||
| 売上高一時点で移転される財およびサービス | 5,129,737 | ― | 739,337 | 337,637 | 1,669,992 | 84,652 | 7,961,358 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 46,758 | ― | ― | 68,749 | ― | ― | 115,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,176,496 | ― | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 | 84,652 | 8,076,865 |
| その他の収益 | ― | 633,813 | ― | ― | ― | ― | 633,813 |
| 外部顧客への売上高 | 5,176,496 | 633,813 | 739,337 | 406,386 | 1,669,992 | 84,652 | 8,710,678 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、酒造事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円53銭 | 25円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 776,863 | 575,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金(千円) | 776,863 | 575,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,358 | 22,495,357 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人コスモス 愛知県 名古屋市
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。