7490 日新商事 四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化しているものの、感染者数の大幅減少等により、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。但し、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が再拡大しており、原料や資材の国際的な需給逼迫による価格高騰の長期化が懸念されること等から、依然として不透明な状況です。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の60ドル台から11月の80ドル台まで上昇したものの、変異株の感染拡大による需要低迷が見込まれたことから、11月中旬には60ドル台後半まで一時低下しました。その後、12月末にかけて石油需給逼迫が懸念されたことから、70ドル台後半まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格や為替の変動を受けて、上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）において、気温上昇を1.5度に抑える努力をする等の合意がなされ、取組みの加速が期待されています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は27,367,644千円（前年同期は39,025,832千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,494,021千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は412,269千円（前年同期比44.0％減）、経常利益は611,195千円（前年同期比32.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所売却の反動等により、479,325千円（前年同期比69.7％減）となりました。

この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がともに22,494,021千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、当第３四半期累計期間において、燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は24,696,111千円（前年同期は36,219,150千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,379,110千円減少）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比54.1％減の334,195千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応に伴い減少した販売数量が回復したこと等により、売上高は21,134,086千円（前年同期は15,124,693千円）となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は191,735千円（前年同期は4,720,140千円）となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において工場等を稼働停止していた大手法人顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は2,202,492千円（前年同期は13,341,892千円）となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等により、売上高は958,002千円（前年同期は2,485,409千円）となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガス価格の販売価格の上昇等により、売上高は209,794千円（前年同期は547,015千円）となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売があったこと等により、売上高は1,418,515千円（前年同期は1,289,809千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により113,153千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比3.3％増の84,098千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したこと等により、売上高は760,393千円（前年同期は1,050,953千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により1,757千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比32.8％減の9,634千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は492,624千円（前年同期は465,918千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません）となりました。セグメント利益は、前年同期比26.8％増の323,215千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 (総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,937,355千円増加し、34,593,874千円となりました。これは、現金及び預金が804,043千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,185,404千円、建物及び構築物が240,909千円、土地が503,800千円増加したこと等によるものです。

 (負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,617,457千円増加し、14,964,127千円となりました。これは、未払法人税等が384,992千円、賞与引当金が170,243千円減少したものの、借入金が2,089,548千円増加したこと等によるものです。

 (純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、319,898千円増加し、19,629,747千円となりました。これは、利益剰余金が338,519千円増加したこと等によるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、75.76円増加し、2,897.31円となりました。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が22,494,021千円、売上原価が22,494,021千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。また、商品及び製品が1,641千円、流動負債その他が1,641千円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産のその他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）、本社9,913千円（内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△341,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメントで1,923千円を当該減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△338,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。