7475 アルビス 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ

いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期

連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
　連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が１社減少、非連結子会社が１社増加しております。

これは、2021年６月１日付で、連結子会社であった㈱オレンジマートが当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためです。また、2021年４月１日付でインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として非連結子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月1日付で全国的に解除され、景気回復への動きが見られました。一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念や原料費および物流費の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、感染者減少に伴う「外食」需要の増加により、「内食」需要の減少が見られましたが、依然として高い水準が継続しております。一方で消費者マインド低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底する一方、販売促進を強化し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。

今年度よりスタートしました第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、初年度は以下の施策に取り組んでおります。

「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組んでおります。「アルビスアプリ」では、スマートフォンを活用しお客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、2021年12月末時点でのダウンロード数は約16万件と順調に伸張しております。インストアベーカリー事業においては、原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を2021年４月に設立し、７月より事業を開始しております。スマートフォン決済に関しては、2021年10月にブランドの拡充と決済方法の変更を実施しました。また、お子様連れのお客様が買い物しやすいような店舗設備やお買い物割引サービス、イベント開催などの取り組みが評価され、2021年11月、富山県より「子育て支援とやま賞」を受賞しております。

「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、昨年度に続き管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行した他、希望する研修を受講できるカフェテリアプランの導入や従業員が自ら挑戦しやすい公募・登用制度など新たな人事制度を検討しております。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と発注リードタイムの見直しを行いました。またＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。

今期より重点施策としております「事業を通じた地域社会の課題解決」については、コロナウイルス感染症対策として、2021年４月に石川県、富山県の医療従事者の方々への応援金の寄付、2021年５月に富山県射水市の社会福祉法人への支援物資の提供を、行政を通じて実施しました。お買物支援対策となる移動販売事業については、富山県滑川市、氷見市および石川県金沢市、白山市、能美市で運行を開始し、現在、移動販売車13台が運行しております。また、2021年10月に移動販売事業のドライバーに対して、富山県警察より「安全安心見守り隊」の委嘱を受け、高齢者や単身世帯の見守り、特殊詐欺等被害防止の啓発活動を行いながら、安全で安心な住みよい地域づくりに取り組んでおります。

2021年7月からは「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、ご家庭で使用予定のない食料品を集め、地域の福祉協議会を通じて必要な方々へ寄贈する「フードドライブ」に取り組んでおります。多くの自治体などから継続的な実施の要請を受けており、毎月、富山県・石川県の各県１店舗において、連続的にフードドライブを行う「リレーフードドライブ」を実施しております。

新店につきましては、新規エリアとして愛知県に「中村二瀬店」を出店したほか、「福井南店」「七尾店」を出店しております。既存店につきましては、「アピア店」を改装し、お客様の利便性向上を図っております。

当社は東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」に移行することが決定しており、今後も企業価値とガバナンス向上に努めて参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、第１四半期において前期のコロナ禍初期の内食需要の急増と富山県の要請による県民向けマスク販売の反動減がありましたが、第２四半期以降において新規出店や改装の効果、販売促進施策による売上増加により、営業収益69,200百万円となりました。利益面につきましては、高利益商品の売上増加や生鮮部門におけるロス率改善の取組、また、物流価格が高騰しているなか、物流構造の見直しにより売上に対する物流費の比率が減少傾向にあり、営業利益2,100百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益2,572百万円（前年同期比10.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,700百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、営業収益は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。

 ②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し47,777百万円となりました。

　この主な要因は現金及び預金の減少額1,372百万円、売掛金の増加額661百万円、商品の増加額375百万円、流動資産その他の増加額558百万円、建物及び構築物（純額）の増加額354百万円、投資その他の資産その他の減少額535百万円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、18,739百万円となりました。

　この主な要因は買掛金の増加額1,682百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額388百万円、未払法人税等の減少額827百万円、賞与引当金の減少額436百万円、流動負債その他の増加額233百万円、長期借入金の減少額1,333百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加し、29,038百万円となりました。

　この主な要因は利益剰余金の増加額1,094百万円、その他有価証券評価差額金の減少額76百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社オレンジマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,042百万円減少、売上原価が439百万円減少、売上総利益が

1,602百万円減少、営業総利益が1,602百万円減少、販売費及び一般管理費が1,602百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに

従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）　配当金支払額

（２）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）　配当金支払額

（２）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 306百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 2021年11月25日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。