3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会期期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は明るい兆しが見えてきましたが、オミクロン株が出現したことにより、その状況は一転し、影を落とし始めております。また、エネルギー資源や原材料の価格、輸送費などの世界的な高騰が国内流通にも波及してきており、個人消費への影響が懸念されます。海外においては、企業業績の急回復に伴い、欧米を中心に経済が持ち直しを見せている一方で、世界的に進むインフレや減速傾向にある中国経済は、世界経済の下振れリスクとして懸念されます。

リユース市場においては、Ｅコマースや個人間売買がけん引し市場の拡大傾向が続いております。また、若年層を中心に「エシカル消費」や「サスティナブル商品」といった環境に優しい消費スタイルが定着してきており、リユース市場の拡大が一層加速するものと期待されます。

ゴルフ用品市場においては、ゴルフ人気を背景とした需要は底堅く推移しているものの、世界的なゴルフ人気による需要の急増と原材料不足などによるサプライチェーンの混乱により、品不足が慢性化しております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2021年10月～12月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、10月は緊急事態宣言の解除によって「お金と時間」をかける選択肢が増えたため、需要は力強さに若干欠ける結果となり、11月は品不足によりウッドのみが数量、金額ベースとも大幅なマイナスとなり、12月は人気モデルの新製品が発売されたこともあって、ウッド、アイアンは数量、金額ベースとも前年同期を10％以上上回りました。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2021年10月～12月（12月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が10月108.6％、11月101.7％、12月102.9％、練習場が10月103.5％、11月102.3％、12月99.1％となりました。３密回避レジャーとしてのゴルフ人気に加え、秋シーズンは好天にも恵まれたことが堅調な実績値にも表れております。なお、ゴルフ練習場は12月が僅かに前年同月を下回りましたが、11月まで17ヶ月連続で前年同月を上回っております。

このような経営環境のなか、当社においては、2021年５月に公表した「中期経営計画 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２０２６」の目標達成に向け取り組みを進めており、ゴルフ人気による力強い需要を背景に、前々第３四半期連結累計期間を大幅に上回った前第３四半期連結累計期間の業績を更に上回って推移しております。また、デジタル面からの訴求強化を図るべく、４月にリニューアルしたＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は、リニューアル後に伸び悩んでいた業績も継続的に機能や利便性の向上に努めたことで、徐々にではありますが回復に向かっております。また、九州地方の６店舗は直営店化して１年間が経過いたしましたが、各店とも業績は堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の業績にもその効果が表れております。なお、３密回避レジャーとして「若年層の新規ゴルファー」や「中高年層の再開ゴルファー」が増加したことによって、前連結会計年度からゴルフ市場への特需が発生しておりますが、その特需も「ゴルフ用品」においてはほぼ一巡したものと考えられ、今後は特需から紐づく買い換え需要を確実に取り込んでいくことが当面の課題となります。

直営事業においては、７月、８月は緊急事態宣言等の適用に加え、オリンピック開催下での営業となり、３密回避レジャーとして急激に盛り上がった前年同月と比較するとやや落ち着いた感がありましたが、トップシーズンである10月以降は緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことや、シーズンを通して好天にも恵まれたことで店舗は大変賑わい、大きな実績を残した前年同期をも上回りました。ただし、サプライチェーンの混乱により、新品クラブの供給体制が万全でなかったことが悔やまれ、早期の正常化が待たれます。なお、当第３四半期連結累計期間の直営店売上高前年増減率は、全店ベースで21.6％増、既存店ベースで7.8％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」店舗に関する動向は直営店とほぼ同様ではありますが、ゴルフ人気の追い風は続いていると感じつつも、業績の確保には店舗においてもそれ相応の取り組みが必要であることが前連結会計年度と大きく異なる点であり、その傾向は徐々に色濃くなってきております。また、中古クラブの在庫不足に加え、新製品を中心とした新品クラブの供給不足が続いており、販売ロスが徐々に増えてきております。しかしながら、「ゴルフドゥ！」の店頭実績に限れば、前年並みに推移しております。なお、当第３四半期連結累計期間のフランチャイズ店売上高前年増減率は、全店ベースで3.6％減、既存店ベースで6.8％増となりました。

当第３四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは、11月にフランチャイズ店として「甲府バイパス店」が新規オープンし、2021年12月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営25店舗、フランチャイズ50店舗で合計75店舗となりました。なお、当第３四半期連結累計期間のチェーン合計売上高前年増減率は、全店ベース6.2％増、既存店ベース7.2％増となりました。

営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れが依然続いており、業績回復は思うように進んでおりません。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、輸入品の優先投入を継続し、堅調な業績で推移しておりますが、当第３四半期に限ると大幅に業績を伸ばした前年同期には届きませんでした。

アパレル事業においては、低調であった８月、９月とは打って変わり、当第３四半期は好調に推移いたしました。緊急事態宣言の解除により来店客数が増加したことに加え、購買率も上昇しております。また、気温の低下と共に防寒着を中心とした冬物の動きが活発になり、12月は過去最高の月間売上高となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億73百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益２億22百万円（同24.6％増）、経常利益２億25百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円（同66.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は31億17百万円（前年同四半期売上高は26億32百万円）となりました。また、セグメント利益は３億14百万円（前年同四半期セグメント利益は２億43百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億58百万円（前年同四半期売上高は３億50百万円）となりました。また、セグメント利益は１億13百万円（前年同四半期セグメント利益は１億22百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億22百万円（前年同四半期売上高は８億63百万円）となりました。また、セグメント利益は22百万円（前年同四半期セグメント利益は23百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は37百万円（前年同四半期売上高は33百万円）となりました。また、セグメント利益は２百万円（前年同四半期セグメント損失は３百万円）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円の減少となり、29億35百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円の減少となり、21億87百万円となりました。これは主に商品が73百万円増加、現金及び預金が２億28百万円、売掛金が53百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となり、７億46百万円となりました。これは主に無形固定資産が64百万円増加、有形固定資産が22百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間において、特別清算結了による貸倒確定により、長期貸付金が２億51百万円、貸倒引当金が２億51百万円、それぞれ減少しております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円の減少となり、21億86百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の減少となり、15億９百万円となりました。これは主に買掛金が１億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が33百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となり、６億76百万円となりました。これは主に長期借入金が１億４百万円、社債が20百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となり、７億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億11百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は16.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより以下のとおり変更しております。

売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

なお、当社では買取時及び入会時等にもポイントを付与している為、売上時以外に付与したポイントに関しては、従来通りのポイント引当金として計上しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が46,517千円減少し、販売費及び一般管理費は38,772千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,745千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「直営事業」セグメントにおいて、株式会社ゴルフ・ドゥ九州からの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては26,830千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。