| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| 【英訳名】 | JERA Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野田 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,953,183 | 2,853,769 | 2,730,146 |
| 経常利益 | (百万円) | 284,678 | 55,745 | 244,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 196,580 | 18,453 | 157,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 172,901 | 152,932 | 189,918 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,749,560 | 1,869,578 | 1,762,120 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,305,502 | 6,390,040 | 4,090,880 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9,829.05 | 922.69 | 7,892.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 27.5 | 41.2 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4,383.18 | △1,272.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
[海外発電事業]
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、Aboitiz Power Corporationを持分法適用会社にしてい
る。
[国内火力・ガス事業]
当第３四半期連結会計期間において、JERA Global Insurance Inc.を新規設立している。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは当社、子会社90社及び関連会社 50 社で構成されている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2兆2,991億円増加し6兆3,900億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ2兆1,917億円増加し4兆5,204億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し1兆8,695億円となった。
この結果、自己資本比率は、27.5％となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ9,005億円増加し2兆8,537億円となった。経常利益は、前第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分）が差益から差損に転じたことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ2,289億円減少し557億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,781億円減少し184億円となった。
なお、期ずれ影響を除いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,283億円と、前第３四半期連結累計期間に比べ1,641億円の増益となった。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどから、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1兆3,665億円増加し1兆9,802億円となった。また、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ868億円増加し1,176億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、台湾洋上風力発電事業のフォルモサ２で新型コロナウイルスの影響等による収益性悪化により減損損失（持分法による投資損失）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間に比べ161億円減少し109億円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、前第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響の反動はあったものの、期ずれが差益から差損に転じたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,501億円減少し599億円の損失となった。
（億円）
※燃料上流・輸送・燃料トレーディング
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は595百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 発電電力量（百万kWh） | 174,674 | 177,363 |
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売電力量（百万kWh） | 176,394 | 183,203 |
| 販売額（百万円） | 1,767,779 | 1,989,957 |
ハ：主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比（％） | 払出量 | 前期比（％） | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 石炭（t） | 1,156,957 | 15,402,541 | 145.0 | 15,054,310 | 140.2 | 1,505,188 |
| 重油（kL） | 50,060 | 24,118 | 149.9 | 56,984 | 324.8 | 17,194 |
| 原油（kL） | 13,735 | － | － | 33 | 0.1 | 13,702 |
| LNG（t） | 1,590,214 | 20,709,047 | 95.3 | 20,879,087 | 94.1 | 1,420,173 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 2 |
| Ｂ種種類株式 | 2 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 非上場 | （注）１、２ |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,000,000 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 20,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 616,132 | 608,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 323,157 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 555,717 | |||||||||
| 棚卸資産 | 154,318 | 306,786 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 167,289 | 1,123,383 | |||||||||
| その他 | 63,737 | 521,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,324,636 | 3,116,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 348,272 | 331,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 946,642 | 855,178 | |||||||||
| 土地 | 331,653 | 331,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 374,504 | 580,739 | |||||||||
| その他（純額） | 8,958 | 7,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,010,030 | 2,106,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,123 | 36,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,123 | 36,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559,401 | 739,743 | |||||||||
| その他 | 159,689 | 391,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719,090 | 1,131,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,766,244 | 3,273,959 | |||||||||
| 資産合計 | 4,090,880 | 6,390,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 287,329 | 538,071 | |||||||||
| 短期借入金 | 74,553 | 469,239 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 132,379 | 910,216 | |||||||||
| その他 | 143,793 | 430,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 638,055 | 2,347,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,498,737 | 1,647,119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 472 | 45,253 | |||||||||
| その他 | 151,494 | 370,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,690,704 | 2,172,916 | |||||||||
| 負債合計 | 2,328,760 | 4,520,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,523 | 1,312,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 379,415 | 364,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,696,938 | 1,681,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 290 | 10,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,384 | 17,007 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,650 | 47,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,744 | 75,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,926 | 112,391 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,762,120 | 1,869,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,090,880 | 6,390,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,953,183 | 2,853,769 | |||||||||
| 売上原価 | 1,645,565 | 2,729,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 307,617 | 124,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,524 | 45,084 | |||||||||
| 営業利益 | 272,092 | 79,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,944 | 4,251 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,618 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1,379 | 1,628 | |||||||||
| その他 | 5,446 | 2,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,389 | 7,991 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,870 | 6,678 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 21,882 | |||||||||
| その他 | 1,932 | 3,065 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,802 | 31,626 | |||||||||
| 経常利益 | 284,678 | 55,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,025 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19,562 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,588 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,774 | 22,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,774 | 22,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 278,904 | 56,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,804 | 11,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △303 | △20,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,500 | △8,725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,403 | 65,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,822 | 46,713 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580 | 18,453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 206,403 | 65,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | 10,392 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,669 | 15,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,497 | 30,050 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23,559 | 31,985 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,502 | 87,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,901 | 152,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,983 | 104,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,918 | 48,539 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.を連結の範囲に含めている。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したAboitiz Power Corporationを持分法の適用の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,655百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はない。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、主として定額法に変更している。当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年１月に常陸那珂共同火力発電所１号機が営業運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、第１四半期連結会計期間からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド＆スクラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,376百万円増加している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （従業員の転籍の受入について）１．従業員の転籍の概要当社は、2019年４月１日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年４月１日付けで当社に転籍している。また、従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。 ２．退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| TeaM Energy Corporation | 13,147百万円 | 14,310百万円 |
| PT Cirebon Energi Prasarana | 4,580百万円 | 4,749百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 3,435百万円 | 3,568百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 2,273百万円 | 2,350百万円 |
| Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V. | 1,107百万円 | 1,150百万円 |
| MC GFS Investment Company Limited | 835百万円 | 1,143百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 764百万円 | 1,077百万円 |
| その他 | 2,801百万円 | 1,964百万円 |
| 合計 | 28,946百万円 | 30,315百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | 20,623百万円 | 19,292百万円 |
| MC GFS Participation Company Limited | 15,147百万円 | 16,183百万円 |
| Formosa 2 Wind Power Co., Ltd. | － | 15,063百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 5,109百万円 | 4,899百万円 |
| Reliance Bangladesh LNG & Power Limited | 11,141百万円 | 2,972百万円 |
| TeaM Energy Corporation | 1,552百万円 | 2,888百万円 |
| その他 | 4,224百万円 | 3,637百万円 |
| 合計 | 57,798百万円 | 64,936百万円 |
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
| （保証会社別の内訳） | 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） |
|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 40,255百万円 | 33,665百万円 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 1,153百万円 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,407 | 116,228 |
| のれんの償却額 | 98 | 61 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 27,000 | 1,350 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 33,400 | 1,670 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,654 | 749 | 1,767,779 | 1,953,183 | － | 1,953,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 429,096 | 863 | 8,096 | 438,055 | △438,055 | － |
| 計 | 613,750 | 1,612 | 1,775,876 | 2,391,238 | △438,055 | 1,953,183 |
| セグメント利益 | 30,791 | 5,136 | 190,189 | 226,118 | △29,537 | 196,580 |
(注) １．セグメント利益の調整額△29,537百万円は、セグメント間取引消去△6,706百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△22,830百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 5,473 | － | 301 | 5,774 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,500 | 1,430 | 1,988,514 | 2,835,445 | － | 2,835,445 |
| その他の収益 | 16,881 | － | 1,442 | 18,323 | － | 18,323 |
| 外部顧客への売上高 | 862,381 | 1,430 | 1,989,957 | 2,853,769 | － | 2,853,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,117,896 | 1,016 | 41,864 | 1,160,777 | △1,160,777 | － |
| 計 | 1,980,277 | 2,446 | 2,031,822 | 4,014,547 | △1,160,777 | 2,853,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117,614 | △10,964 | △59,911 | 46,738 | △28,284 | 18,453 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,284百万円は、セグメント間取引消去△1,860百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△26,424百万円である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | 22,891 | 22,891 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」の売上高が1,655百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が18,009百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が105百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9,829円05銭 | 922円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580百万円 | 18,453百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580百万円 | 18,453百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 20,000千株 | 20,000千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。