7130 ヤマエグループホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　　 ２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４　当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社３社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　  ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、

  　　　　　　㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、

　　　　　　　㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、

　　　　　　　フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、

　　　　　　　ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、

　　　　　　　トイメディカル㈱

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱、

              ㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱

(その他)

　運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブ運営事業等を行っており
　ます。 

[関係会社]　　高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、あしたも㈱

　事業系統図は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

当社は2021年10月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社として設立され、当第３四半期連結会計期間より第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第76期第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第76期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。

また、当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などで制限された経済活動が、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策の進行により緩和されつつあった中、新たな変異株が確認されるなど、依然として不透明な局面が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,816億25百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、100億82百万円の増収となりました。

利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は61億59百万円（前年同四半期比327.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億18百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、主に、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響、及び得意先の発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更した影響で、当第３四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて49億58百万円減少しております。また、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第３四半期連結累計期間の営業利益は79百万円減少しております。なお、経常利益に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品関連事業)

食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内食化の傾向が継続していることもあり、家庭用食材やEC（電子商取引）を中心とした通販の需要は堅調でした。また、業務用食材・酒類については、10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆候が見られました。一方、大豆、小麦、食用油等の値上げが続き、購買意欲減衰の要因も発生しております。

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強い中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。

物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といったコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物は不安定な天候や虫食い傷等の発生があったものの、特に九州産の生育が順調で相場は下落しました。一方、北海道産馬鈴薯・玉葱は引き続きひっ迫状況にあり高騰が続いております。水産物は業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長したことに加え、10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により業務用の需要も徐々に回復してまいりました。ただし、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流拠点の集約や効率的な配送体制の再構築による機能強化を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は、2,637億88百万円（前年同四半期比1.5％減）となりセグメント利益は23億19百万円（前年同四半期はセグメント損失７億２百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億23百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費は堅調を維持し、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により人流が活発になったことで、業務用の需要にも復調の兆しが見られました。一方、主力の取扱商品では、値上げが続いております。

糖粉関連では、苦戦が続いていたお土産菓子、季節商品、外食産業向け原料などが回復基調となった一方、中国の旺盛な買付・世界的な天候不順による穀物の減産・脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・原油高・海上運賃の高騰・円安等の要因により、主力取扱商品の食油・砂糖・小麦粉が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし、大豆の中国の旺盛な買付や原油価格高騰による海上運賃値上がりの影響を受けて、値上げの展開となりました。畜産物については、巣ごもり需要が一巡し、食肉消費は減少するも輸入肉の価格高騰及び調達不足から国内相場を保つ状況となりました。鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し相場高を維持しております。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等、機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は568億37百万円（前年同四半期比6.2％増）となりセグメント利益は13億11百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億26百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数についても前年同期と比較して増加傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化から新しい生活様式が広まり、リモートワークが浸透しつつある状況において、自宅にワークスペースを設ける等、新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要が高まっております。ただし、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は未だ継続しており、また、鉄製品の高騰と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸入資材の入荷遅れによる資材不足が発生しており、今後の業界への影響が懸念されております。

住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するために取引先との関係強化やプレカット販売価格の適正化を図り、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、ヤマエ久野が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、空室率３～４％台で推移しておりますが、関東からの出張を伴う現地見学や立地改善・ビルグレードアップ等、テナント側の移転需要が高まっております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は、490億69百万円（前年同四半期比21.3％増）となりセグメント利益は33億57百万円（前年同四半期比75.1％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億14百万円減少し、セグメント利益は67百万円減少しております。

(その他)

運送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少したまま回復せず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、OPECプラス協調減産を縮小する既定路線の維持などに起因した原油相場の高騰等取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和されたことで、旅行客や出張法人等による需要が増加しました。このような環境の下、レンタカー需要のさらなる喚起に向けWeb予約料金の見直し等を進め、受注の確保に努めるとともに、車両在庫のコントロールによる車両原価削減を図ってまいりました。

情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による機器の入荷未確定状況が続いており先行き不透明な状況にありますが、機器入荷に左右されないビジネスに注力し、特にセキュリティ関連商材や、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は、119億30百万円（前年同四半期比21.6％増）となりセグメント利益は84百万円（前年同四半期比86.4％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は93百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376億10百万円増加し、2,057億25百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額85億24百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）の増加額198億22百万円、「商品及び製品」の増加額37億４百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額12億４百万円、「土地」の増加額30億90百万円、及び「のれん」の減少額14億76百万円によるものです。

負債におきましては前連結会計年度末に比べ349億60百万円増加し、1,484億82百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額273億42百万円、「電子記録債務」の増加額24億40百万円、「短期借入金」の増加額44億68百万円及び「長期借入金」の減少額12億２百万円によるものです。

また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ26億50百万円増加し、572億43百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額28億８百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額３億43百万円によるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野の第76期有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

また、当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野の完全親会社として設立されました。

当第３四半期連結会計期間末における当社の従業員数は48名（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は2021年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

計 52

(注) １　所有株式数は、2021年10月１日現在の所有状況に基づき記載しております。

　　 ２　中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。

　　 ３　取締役の任期は2021年10月１日である当社の設立日より、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　取締役（監査等委員）の任期は2021年10月１日である当社の設立日より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５  当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の９名であります。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

29社

ヤマエ久野株式会社

高千穂酒造株式会社

高千穂倉庫運輸株式会社

ヤマエ石油株式会社

株式会社リンネット

株式会社ワイテック

ヤマエレンタリース株式会社

株式会社カクヤマ

株式会社サンエー２１

いんま商事株式会社

株式会社オトスイ

デリカＳＦホールディングス株式会社

株式会社デリカフレンズ

株式会社惣和

双葉産業株式会社

みのりホールディングス株式会社

株式会社河内屋ジェノス

フィット株式会社

株式会社春日や

株式会社日装建

株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ

ＹＬＯ株式会社

ＨＶＣホールディングス株式会社

ハイビック株式会社

株式会社鹿島技研

日装ビルド株式会社

株式会社栄住産業

西本建設工業株式会社

株式会社カネシメイチ

当社の連結子会社であった株式会社アール・エヌ・エスは、2021年10月１日にみのりホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、2021年12月１日に新たに株式会社カネシメイチの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

３社

ORIGINAL JAPAN S.R.L.

あしたも株式会社

有限会社津山青果

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

３社

ワイ＆アイホールディングス合同会社

株式会社クオリティファーム

トイメディカル株式会社

当第３四半期連結会計期間において、2021年12月20日にトイメディカル株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称

３社

ORIGINAL JAPAN S.R.L.

あしたも株式会社

有限会社津山青果

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社カネシメイチを除いて連結決算日と一致しております。なお、株式会社カネシメイチの第３四半期決算日は10月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたって当該子会社については、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

…個別法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対し過去３ヶ年の実績率による算定額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 食品関連事業

（イ）食品・酒類の製造・販売

当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。

また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。

顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。

（ロ）物流サービスの提供

当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項(１)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

② 糖粉・飼料畜産関連事業

（イ）食品原材料の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。

また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。

（ロ）飼料・畜産・水産物の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③ 住宅・不動産関連事業

（イ）住宅資材・木材の製造、販売

当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

（ロ）マンション等の建設に係る工事請負

当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(２)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ その他の事業

（イ）情報機器販売

当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。

（ロ）受注制作ソフトウエア

当該役務提供については、収益認識会計基準第38項(２)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（追加情報）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,958百万円減少し、売上原価は3,547百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,330百万円減少し、営業利益は79百万円減少しております。営業外費用は72百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下「自己資本の金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月決算期の判定においては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額とする。）の金額の75％以上に維持すること。

② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月決算期の判定は、2021年３月決算期及び2022年３月決算期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借入人の連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。

(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において経常損益の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

　４　コミットメントライン契約

当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か

ら収受した助成金等であります。

※２　事業譲渡益

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社の保険サービス事業を譲渡したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△1,610百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」セグメントの固定資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18百万円計上しております。また、「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産において、除却予定となった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29百万円計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、「食品関連事業」セグメントにて123百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社カネシメイチの株式を取得したことにより発生したものであります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

単独株式移転による持株会社の設立

2021年５月19日及び５月31日開催のヤマエ久野株式会社取締役会及び2021年６月25日開催の同社第76期定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマエグループホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することを決議し、2021年10月１日付で設立いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　ヤマエ久野株式会社

事業の内容　　食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに
　　　　　　　加工等を行う卸売業

(2) 企業結合日

2021年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

ヤマエグループホールディングス株式会社

(5) 企業結合の目的

持株会社体制へ移行する主な目的は、以下のとおりです。

① グループ経営機能強化による企業価値の最大化

持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。

② 意思決定の迅速化による競争力強化

グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。

③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化

人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。

④ コーポレートガバナンス強化

持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化いたします。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社カネシメイチ

事業の内容　　　　　遠洋かつお一本釣りなどの漁船・漁業経営、水産加工原料販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社カネシメイチは、国内に23隻しかない遠洋鰹一本釣漁船のうち２隻を保有する希少な企業です。

本株式取得により、当企業グループが漁獲→加工→販売を一気通貫で行うことが可能となり、他社との差別化・商圏拡大を図れるものと判断し行うものであります。

(3) 企業結合日

2021年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2021年12月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

123百万円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　当社は2021年10月１日設立のため、当第３四半期連結累計期間の各収益の金額については、単独株式移

 転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の第２四半期連結累計期間の各収益の金額を引き継い

 で作成しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レ

 ンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ヤマエグループホールディングス株式会社

　　取　締　役　会  　　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。