| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イトーヨーギョー |
| 【英訳名】 | ITO YOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑 中 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 078-367-6713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中津六丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 06-4799-8850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山 﨑 智 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イトーヨーギョー大阪本社(大阪市北区中津六丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期累計期間 | 第73期第３四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,984,282 | 1,952,573 | 3,052,071 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,477 | △49,283 | 100,428 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,291 | 250,473 | 86,449 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,568 | 3,568 | 3,568 |
| 純資産額 | (千円) | 2,877,200 | 3,167,613 | 2,955,536 |
| 総資産額 | (千円) | 5,161,090 | 4,836,089 | 5,454,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.12 | 83.87 | 28.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 65.5 | 54.2 |
| 回次 | 第72期第３四半期会計期間 | 第73期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.45 | 6.04 |
(注) １ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第72期第３四半期累計期間及び第73期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第72期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、令和３年４月に各都道府県における５か年の具体的な事業進捗見込み等を示した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を着実に推進し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ることとされております。加えて、通学路の合同点検を踏まえた交通安全対策や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進することも挙げられております。
無電柱化関連に関しましては、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められており、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が新たに「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を定めております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けております。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しております。また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まるなか、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催されました「第８回無電柱化推進展」にも出展し、「D.D.BOX Neo」「D.D.BOX Pleon」「S.D.BOX」のＰＲ活動の強化を行っております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催されました「建設技術展2021近畿」にも出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」については、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、新たに国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」に参加し、道路製品の営業活動だけでなく、環境保全として国道の美化・清掃活動にも参加しております。
その結果、当第３四半期累計期間において、売上高は19億52百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は46百万円（同70百万円の悪化）、経常損失は49百万円（同64百万円の悪化）、四半期純利益は２億50百万円（前年同期は15百万円の四半期純利益）となりました。なお、固定資産の譲渡による特別利益３億23百万円を含んでおります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は13億37百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は33百万円（同96百万円の悪化）となりました。
官公庁において、新型コロナウイルス感染症対策を優先とした業務圧迫の影響により、当第３四半期の公共工事での「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」が採用されている案件の発注遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億40百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント損失は42百万円（同９百万円の改善）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は74百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は26百万円（同18.5％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は20億10百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円減少しました。
現金及び預金の減少２億51百万円、受取手形及び売掛金の減少１億86百万円、完成工事未収入金の減少１億30百万円、商品及び製品の増加36百万円、電子記録債権の減少30百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は28億25百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。
有形固定資産の減少88百万円、無形固定資産の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億36百万円となり、前事業年度末に比べ６億18百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は９億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億68百万円減少しました。
短期借入金の減少２億円、支払手形及び買掛金の減少１億７百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少89百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は７億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億61百万円減少しました。
長期借入金の減少４億31百万円、資産除去債務の減少50百万円、退職給付引当金の増加12百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は16億68百万円となり、前事業年度末に比べ８億30百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は31億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円増加しました。
利益剰余金の増加２億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少６百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,270,000 |
| 計 | 14,270,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,568,000 | 3,568,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,568,000 | 3,568,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 3,568,000 | ― | 500,000 | ― | 249,075 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 2,476 | ― | ||
| 普通株式 581,500 | 普通株式 | 581,500 | |||
| 普通株式 | 581,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,984,500 | 普通株式 | 2,984,500 | 29,845 | ― |
| 普通株式 | 2,984,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,568,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,321 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,900株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が247,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー | 兵庫県神戸市中央区中山手通五丁目１番３号 | 333,900 | 247,600 | 581,500 | 16.30 |
| 計 | ― | 333,900 | 247,600 | 581,500 | 16.30 |
(注)他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 783,096 | 531,314 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 761,607 | ※１ 575,505 | |||||||||
| 電子記録債権 | 175,697 | ※１ 145,224 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 364,362 | 233,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 400,460 | 436,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,044 | 57,980 | |||||||||
| その他 | 16,606 | 30,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,550,836 | 2,010,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 769,652 | 752,098 | |||||||||
| 土地 | 1,849,044 | 1,763,186 | |||||||||
| その他（純額） | 82,502 | 96,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,701,198 | 2,612,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,372 | 23,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,028 | 94,575 | |||||||||
| その他 | 124,128 | 131,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,327 | △36,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,829 | 189,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,903,399 | 2,825,450 | |||||||||
| 資産合計 | 5,454,235 | 4,836,089 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 536,077 | ※１ 428,953 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 400,000 | ※２ 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,532 | 43,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,236 | 71,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,000 | 22,083 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,234 | |||||||||
| その他 | 268,782 | 179,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,316,629 | 947,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 714,219 | 282,845 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,280 | 147,415 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,850 | 44,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,256 | 82,034 | |||||||||
| その他 | 164,464 | 163,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,182,070 | 720,837 | |||||||||
| 負債合計 | 2,498,699 | 1,668,475 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,075 | 249,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,504 | 2,592,636 | |||||||||
| 自己株式 | △217,809 | △217,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,905,769 | 3,123,901 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,766 | 43,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49,766 | 43,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,955,536 | 3,167,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,454,235 | 4,836,089 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,984,282 | ※１ 1,952,573 | |||||||||
| 売上原価 | 1,342,642 | 1,368,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 641,640 | 584,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 617,190 | 630,028 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,449 | △46,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,458 | 3,857 | |||||||||
| 仕入割引 | 617 | 474 | |||||||||
| 為替差益 | 296 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 171 | 569 | |||||||||
| 雑収入 | 2,748 | 3,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,292 | 8,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,763 | 3,075 | |||||||||
| 租税公課 | 8,839 | 7,570 | |||||||||
| 為替差損 | － | 285 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,337 | － | |||||||||
| 売上割引 | 323 | 282 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,264 | 11,765 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,477 | △49,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | ※２ 48,000 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 654 | 323,628 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 167 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 821 | 371,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 16,298 | 322,341 | |||||||||
| 法人税等 | 1,007 | 71,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,291 | 250,473 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。①直送取引に係る収益認識従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高が42,695千円、売上原価が41,735千円減少し、営業損失、経常損失は960千円増加し、税引前四半期純利益が960千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,625千円、247千株、当第３四半期会計期間38,625千円、247千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||||
| (2021年３月31日) | (2021年12月31日) | ||||
| 受取手形 | ― | 10,881 | 千円 | ||
| 電子記録債権 | ― | 9,947 | 〃 | ||
| 支払手形 | ― | 1,744 | 〃 | ||
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||||
| (2021年３月31日) | (2021年12月31日) | ||||
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 | |
| 借入金実行残高 | 400,000 | 〃 | 200,000 | 〃 | |
| 差引残高 | 300,000 | 千円 | 500,000 | 千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 資産除去債務戻入益
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、岡山県瀬戸内市の土地建物を売却したことに伴い、アスベスト建材の除去費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 | ||||
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 50,930 | 千円 | 58,278 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,810 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,340 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,508,971 | 410,216 | 65,094 | 1,984,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,508,971 | 410,216 | 65,094 | 1,984,282 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 63,172 | △52,577 | 22,769 | 33,364 |
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 33,364 |
| 棚卸資産の調整額 | △8,914 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 24,449 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 1,335,087 | 481,174 | 74,528 | 1,890,790 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 2,880 | 58,903 | ― | 61,783 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,337,967 | 540,077 | 74,528 | 1,952,573 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,337,967 | 540,077 | 74,528 | 1,952,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,337,967 | 540,077 | 74,528 | 1,952,573 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △33,592 | △42,776 | 26,989 | △49,379 |
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △49,379 |
| 棚卸資産の調整額 | 3,379 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △46,000 |
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ５円12銭 | 83円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 15,291 | 250,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 15,291 | 250,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,986,036 | 2,986,497 |
(注) １ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間248,100株、当第３四半期累計期間247,600株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得しうる株式の総数
50,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式及びESOP信託所有自己株式を除く）に対する割合1.7％）
４．株式の取得価額の総額
37,500,000円（上限）
５．取得日
2022年２月14日
６．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（注）１ 当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
２ 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
（固定資産の取得）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2021年12月27日に契約を締結し、2022年１月26日に決済及び引渡しが完了いたしました。
１．取得の目的
当社として長期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断したため。
２．取得資産の内容
① 物件名 代官山町ビル
② 所在地 東京都渋谷区代官山町14番26
③ 土地面積 35.34㎡
④ 延床面積 64.03㎡
⑤ 取得価額 １億83百万円
⑥ 取得日 2022年１月26日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
| 代 表 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 日 野 利 泰 |
|---|
| 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 梅 田 浩 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に
係る事項について決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月17日開催の取締役会において、固定資産の取得を
決議し、2022年１月26日に取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。