9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日時点）の連結貸借対照表については、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社のみなし取得日末の貸借対照表上の資産・負債を、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結貸借対照表に引き継いでおります。

また、逆取得として処理することにより、当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）の連結業績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結数値を記載しております。

このため、当社の第２四半期連結累計期間の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

なお、前連結会計年度および前連結累計期間の情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

2021年12月15日付での当社とイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの株式交換を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間より、当社及び株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更）、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの５社からなる連結財務諸表を作成しております。

なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

▶連結経営成績

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）の連結経営成績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結数値を記載しております。なお、当社の第２四半期連結累計期間以前の連結経営成績は、株式会社関西スーパーマーケット（※）及び株式会社KSPの２社からなる連結数値であり、連続性がないため、連結経営成績についての前年同期比を記載しておりません。

また、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しております。

当社の連結経営成績は、売上高192,788百万円、営業利益4,027百万円、経常利益3,365百万円となりました。特別利益に負ののれん発生益231百万円などを計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,919百万円となりました。

※2022年２月１日に株式会社関西フードマーケットに商号変更。

▶会社別の経営成績

上記の通り、イズミヤ、阪急オアシスの業績は当社の前年同期の連結経営成績には含まれておりませんが、経営成績の説明に有用であることから、各社の前年同期との比較に基づき、経営成績を記載しております。

イズミヤは増収減益となりました。

創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。

既存店売上高前年同期比は97.2％（客数99.6％、客単価は97.5％）となりました。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、広域型の店舗は苦戦しましたが、小商圏型の店舗が好調に推移しました。また、今期は、八尾店や八幡店など、スーパーセンター業態の改装を実施しました。

販売費及び一般管理費については、チラシ再開に伴う広告宣伝費などが増加しました。

阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益の改善により、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増益となりました。

高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組みました。

既存店売上高前年同期比は100.1％（客数101.0％、客単価99.1％）となりました。緊急事態宣言発令中は都心型店舗の売上が苦戦したものの、郊外住宅立地型店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。また、今期は神戸三宮店を出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したＭＤ変更や買い回り動線の改善など４店舗の改装を実施しました。

販売費及び一般管理費については、諸費などを抑制したものの、イズミヤ同様、前年コロナ禍における販促費抑制の反動などを受けて広告宣伝費が増加し、前年実績を上回りました。

（参考情報：関西スーパー事業）

上記の通り、株式会社関西スーパーマーケット（※）及び株式会社KSPからなる関西スーパー事業の業績は、当期の連結経営成績には含まれておりませんが、参考情報として記載しております。

関西スーパー事業の売上高は前年並みを確保し、営業利益は減益となりました。

「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。

既存店売上高前年同期比は100.0％（客数102.0％、客単価98.0％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要の高まりなどによる伸長が一巡しましたが、中央店型モデルへの改装を実施した店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年実績を上回りました。また、高石駅前店（大阪府高石市）、佐井寺店（大阪府吹田市）の２店舗の改装を実施しました。

販売費及び一般管理費については、減価償却費、キャッシュレス決済に伴う支払手数料の増加などに加え、臨時株主総会運営や経営統合手続きに係る費用を計上したことから増加しました。

※2022年２月１日に株式会社関西フードマーケットに商号変更。

②　財政状態の状況

(百万円）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社は、2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、H2Oリテイリングの連結子会社となりました。

なお、2022年２月１日に効力発生日を迎える吸収分割により、現・関西スーパーは、関西スーパーの全事業を承継した“新”株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ及び阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社「株式会社関西フードマーケット」へと商号を変更し、H2Oリテイリンググループの一員として、新体制での事業運営を担ってまいります。

H2Oリテイリンググループの一員となった後も、地元、関西で、「普段の食生活をより豊かにすることにより、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念として掲げ、地域社会への貢献、更なる事業成長、企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 設備投資の状況

（単位：百万円）

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、2021年12月15日付でイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度末比2,094人増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を吸収分割会社、当社100%出資のKS分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業を承継させる吸収分割により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社体制に移行することを通じて、当社とH2Oグループの事業を統合することについて、H2Oグループとの間で、経営統合に関する契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本経営統合契約を締結いたしました。なお、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催のH2O子会社の臨時株主総会において本経営統合に係る各議案が全て原案どおり承認可決されました。

当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することを目的として、H2Oグループとの間で経営統合契約書変更覚書を締結し、また、H2O子会社との間でそれぞれ株式交換契約変更契約書を締結することを決議し、同日付で、これらの変更覚書及び変更契約書を締結いたしました。

なお、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することに伴い、当社の発行可能株式総数を変更する旨の定款の一部変更、並びに、本吸収分割の効力発生日付で当社の商号及び事業目的を変更する旨の定款の一部変更についても同様に変更となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　2021年10月29日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2021年12月15日より50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加いたしました。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）１．2021年12月15日の株式交換の効力発生の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2021年12月15日の株式交換の効力発生の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年12月15日付での当社とイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの株式交換を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間より、当社及び株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更）、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの５社からなる連結財務諸表を作成しております。

（追加情報）

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日時点）の連結貸借対照表については、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備会社のみなし取得日末の貸借対照表上の資産・負債を、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結貸借対照表に引き継いでおります。

また、逆取得として処理することにより、当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）の連結業績は、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結数値を記載しております。

このため、当社の第２四半期連結累計期間の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。

なお、前連結会計年度及び前連結累計期間の情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,050百万円減少し、売上原価は8,578百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,473百万円減少し、営業利益は０百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年12月31日をみなし取得日として反映しております。

本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企業となるため、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日時点）の連結貸借対照表については、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備会社のみなし取得日末の貸借対照表上の資産・負債を、イズミヤ及び阪急オアシスの２社からなる連結貸借対照表に引き継いでおります。

このため、前連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性が無くなっております。

当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

逆取得による企業結合

当社は、2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社（以下「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。またH2Oリテイリング、イズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社関西スーパーマーケット

事業の内容          食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業

(2) 企業結合を行った主な理由

本株式交換によりイズミヤ及び阪急オアシスを当社の完全子会社とするとともに、当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更）を承継会社とする吸収分割を2022年２月１日付で実施することで、当社の営む一切の事業をＫＳ分割準備株式会社に承継し、当社がこれら３社の持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化が促進され、３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えております。

(3) 企業結合日

2021年12月15日（みなし取得日2021年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、当社を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月1日に、株式会社関西フードマーケットへ商号変更）

(6) 取得した議決権比率

イズミヤ  　　　100％

阪急オアシス  　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

本株式交換は当社を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とするものでありますが、当社が株式交換完全子会社であるイズミヤ及び阪急オアシスの株主であるH2Oリテイリングの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 ）に基づき、イズミヤ及び阪急オアシスを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2021年12月31日としているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

イズミヤの普通株式１株に対して当社の普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式１株に対して当社の普通株式 5,000株を割当交付しました。

(2) 株式交換比率の算定方法

上記(1)に記載の株式交換比率は、当社は株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、当社における独立した諮問機関である特別委員会は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、H2Oグループ及び当社から独立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定期間として、それぞれ選定いたしました。

アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、イズミヤ及び阪急オアシスについては類似会社比較法、ＤＣＦ法をそれぞれ採用し算定を行いました。

当社は、アイ・アール ジャパン及びプルータス・コンサルティングによる算定結果を参考に、当社並びにイズミヤ及び阪急オアシスの財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、アイ・アール ジャパンを通じ、H2Oリテイリングとの間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

（3）交付した株式数

33,834,909株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

231百万円

なお、負ののれん発生益の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

(注)　会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100％出資の子会社であるＫＳ分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、ＫＳ分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 企業結合日

2022年２月１日

(2) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＫＳ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(3) 結合後企業の名称

分割会社：株式会社関西フードマーケット

承継会社：株式会社関西スーパーマーケット

(4) その他取引の概要に関する事項

当社が、承継会社・イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシス３社を完全子会社とする持株会社となることで、３社における経営資源の最適化、意思決定の迅速化、人材交流の強化が促進され、３社の協業によるシナジー効果を最大化することが期待できると考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（多額な資金の借入）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、自己株式の買取資金等のため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、実行いたしました。

１．資金の使途　自己株式の買取資金等

２．借入先　　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

３．借入金額　　8,000百万円

４．借入金利　　0.3％

５．借入実行日　2022年２月10日

６．借入期間　　１年

７．担保の有無　無

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月22日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2022年２月10日

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西フードマーケット（旧会社名　株式会社関西スーパーマーケット）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット（旧会社名　株式会社関西スーパーマーケット）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2021年12月15日付で会社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、会社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の連結業績はイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの２社からなる連結数値を記載している。このため、会社の第２四半期連結累計期間の連結財務諸表と当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表との間には連続性がなくなっている。

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年２月４日開催の取締役会において、自己株式の買取資金等のため、資金の借入を行うことを決議し、実行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。