| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,288,599 | 4,725,715 | 5,709,663 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △380,530 | 73,174 | △585,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △621,217 | △140,449 | △1,056,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △607,406 | △95,449 | △1,022,227 |
| 純資産額 | (千円) | 3,250,433 | 2,624,856 | 2,835,612 |
| 総資産額 | (千円) | 5,510,238 | 5,854,635 | 5,883,621 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △77.14 | △17.45 | △131.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 44.8 | 48.2 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △20.65 | △17.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社は非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し、完全子会社としたことに伴い、同社を連結子会社としております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、感染力の強い変異株の影響等によって再拡大している中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化など、様々な対応が求められており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
増収の主な要因は、教育事業・スポーツ事業ともに、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、コロナ禍において求められるサービスの提供を続け、同感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復したこと、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社としたことなどによるものであります。
一方で、政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、投資有価証券を一部売却し売却損を特別損失として68百万円計上いたしました。さらに教育事業において個別指導教室等の直近の動向を踏まえ今後の見通しを精査し、固定資産について減損損失を79百万円計上したことが利益を押し下げる要因となりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,725百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益が74百万円（前年同期の営業損失は420百万円）、経常利益が73百万円（前年同期の経常損失は380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が140百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は621百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第３四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。個別指導教室の「城南コベッツ」は既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などにより前年並みの売上を確保しております。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加しております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保しております。オンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行うとともに、若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年９月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。また、デジタル教材・ソリューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業（「地域×スポーツクラブ産業研究会）第１次提言の実現に関するテーマ」）において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催いたしました。今年度中に検討した成果の報告を行う予定となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,449百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント利益は11百万円（前年同期のセグメント損失は445百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は276百万円（前年同期比36.6%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比153.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が353百万円、売掛金及び契約資産が52百万円増加した一方、投資有価証券が93百万円、建物及び構築物が82百万円、のれんが72百万円、リース資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主にリース債務が25百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定のものを含む。）が75百万円、契約負債が73百万円、未払法人税等が27百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価評価差額金が44百万円増加した一方、自己株式の取得76百万円、利益剰余金が187百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 8,937,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 8,937,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 340,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 604,700 | 普通株式 | 604,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 604,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,330,900 | 普通株式 | 8,330,900 | 83,309 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,330,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,240 | 普通株式 | 2,240 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,309 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
| 計 | ― | 604,700 | ― | 604,700 | 6.77 |
(注) １．株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年12月27日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式191,600株を取得いたしました。この取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、796,300株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,342,826 | 1,696,090 | |||||||||
| 売掛金 | 129,113 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 181,594 | |||||||||
| 有価証券 | 1,405 | 5,276 | |||||||||
| 商品 | 69,579 | 60,043 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,068 | 12,007 | |||||||||
| 前払費用 | 258,927 | 265,057 | |||||||||
| その他 | 204,551 | 102,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,890 | △5,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,015,582 | 2,316,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 634,205 | 551,726 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,506 | 36,683 | |||||||||
| 土地 | 1,564,579 | 1,564,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,283 | 35,841 | |||||||||
| その他（純額） | 4,681 | 3,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,294,256 | 2,192,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 482,798 | 410,612 | |||||||||
| ソフトウエア | 98,182 | 89,067 | |||||||||
| その他 | 14,002 | 9,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 594,983 | 508,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 271,244 | 177,789 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,930 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 573,665 | 562,373 | |||||||||
| その他 | 132,042 | 140,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,082 | △43,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,799 | 836,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,868,039 | 3,537,721 | |||||||||
| 資産合計 | 5,883,621 | 5,854,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,181 | 22,139 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172,213 | 210,460 | |||||||||
| リース債務 | 28,337 | 23,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,648 | 54,928 | |||||||||
| 前受金 | 705,505 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 778,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,049 | 42,047 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 18,274 | 18,274 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 26,292 | |||||||||
| その他 | 428,004 | 448,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,460,214 | 1,624,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 699,039 | 736,747 | |||||||||
| リース債務 | 48,405 | 27,337 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 206,894 | 204,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 404,258 | 415,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 228,446 | 220,166 | |||||||||
| その他 | 750 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,587,793 | 1,605,310 | |||||||||
| 負債合計 | 3,048,008 | 3,229,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,095 | 694,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,219,622 | 2,032,555 | |||||||||
| 自己株式 | △345,912 | △422,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,216,539 | 2,960,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,491 | 9,508 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △345,435 | △345,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △380,926 | △335,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,835,612 | 2,624,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,883,621 | 5,854,635 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,288,599 | 4,725,715 | |||||||||
| 売上原価 | 3,492,257 | 3,436,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,342 | 1,288,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,216,862 | 1,214,367 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △420,519 | 74,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 451 | 449 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,135 | 8,362 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,147 | 4,498 | |||||||||
| 補助金収入 | 29,490 | - | |||||||||
| その他 | 6,138 | 2,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,363 | 16,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,861 | 5,657 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 45 | - | |||||||||
| 和解金 | 3,423 | - | |||||||||
| 教室等閉鎖関連費用 | 2,738 | - | |||||||||
| 為替差損 | 275 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 11,579 | |||||||||
| その他 | 29 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,373 | 17,617 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △380,530 | 73,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 388 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 11,131 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,520 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 71,511 | 79,031 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 16,122 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 68,124 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 28,215 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 41 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 35,600 | - | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 65,393 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 200,720 | 163,319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △569,730 | △90,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,237 | 57,382 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,249 | △7,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,486 | 50,304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △621,217 | △140,449 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △621,217 | △140,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △621,217 | △140,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,811 | 44,999 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,811 | 44,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △607,406 | △95,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △607,406 | △95,449 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し、完全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 139,072千円 | 108,068千円 |
| のれんの償却額 | 71,099千円 | 72,186千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,331 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、2020年８月１日付けで、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金312,395千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,665 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年12月27日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式191,600株を取得いたしました。この取得により、当第３四半期連結会計期間において自己株式が76,256千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,086,516 | 202,083 | 4,288,599 | ― | 4,288,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,639 | ― | 3,639 | △3,639 | ― |
| 計 | 4,090,156 | 202,083 | 4,292,239 | △3,639 | 4,288,599 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △445,452 | 24,528 | △420,924 | 405 | △420,519 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において71,511千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において182,317千円であります。
また、株式会社リトルランドの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の37,969千円を、第２四半期連結会計期間において減損処理を行いました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 個別指導部門(直営) | 1,006,936 | ― | 1,006,936 | ― | 1,006,936 |
| 個別指導部門(ＦＣ) | 241,050 | ― | 241,050 | ― | 241,050 |
| 映像授業部門 | 1,409,494 | ― | 1,409,494 | ― | 1,409,494 |
| 児童教育部門 | 1,371,503 | ― | 1,371,503 | ― | 1,371,503 |
| デジタル教材・ ソリューション部門 | 143,497 | ― | 143,497 | ― | 143,497 |
| その他 | 277,178 | ― | 277,178 | ― | 277,178 |
| スポーツ部門 | ― | 276,054 | 276,054 | ― | 276,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,449,660 | 276,054 | 4,725,715 | ― | 4,725,715 |
| 外部顧客への売上高 | 4,449,660 | 276,054 | 4,725,715 | ― | 4,725,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,662 | ― | 4,662 | △4,662 | ― |
| 計 | 4,454,323 | 276,054 | 4,730,378 | △4,662 | 4,725,715 |
| セグメント利益 | 11,987 | 62,117 | 74,104 | 405 | 74,509 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響額は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において79,031千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △77.14 | △17.45 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △621,217 | △140,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △621,217 | △140,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,133 | 8,049,649 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査法人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査法人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年２月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。