7317 松屋アールアンドディ 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第３四半期連結会計期間の末日及び第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限されていましたが、ワクチン接種効果もあり急激に感染者数が減少したことにより、緊急事態宣言が解除されるなど経済活動再開への期待が高まってきました。

一方、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や食料品価格、輸送コストなどの上昇が相次いでおり、更に年末には感染力が強い変異株であるオミクロン株の感染が拡大するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような状況の中、縫製自動機事業においては、縫製ロボットのプロトタイプを来年春の完成を目指して開発中であり、営業面では海外工場向けとして大手エアバッグメーカーより大型レーザー裁断機を受注しました。レーザー裁断機は海外からの商談が活発化し始めており、今後さらなる受注に向けて営業活動に注力してまいります。

縫製品事業においては、血圧計腕帯・カーシート・エアバッグの主力生産拠点であるベトナムにおいて地域隔離措置等のコロナ対策規制が発令されたことにより工場の稼働率が低下したほか、納期に対応できるよう残業代や航空便による運賃が増加したため利益を圧迫する状況となりました。なお、当該規制は10月中旬に解除されたため、規制解除後はミャンマーを含め、海外子会社の操業がフル稼働体制となり、挽回生産に注力しております。そのほか、アイソレーションガウンに関しては、前年度のような特需としての大口の公募案件がなくなったため、当年度においては受注が減少しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,911,403千円（前年同期比18.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益204,194千円（前年同期比64.8％減）、経常利益228,245千円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,328千円（前年同期比84.4％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（縫製自動機事業）

縫製自動機事業につきましては、小型のレーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか部品販売及びメンテナンス工事等小口の売上案件が多かったため、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は250,994千円（前年同期比37.7％減）、セグメント損失は69,025千円（前年同期はセグメント損失16,852千円）となりました。

（縫製品事業）

縫製品事業においては、血圧計腕帯につきましては、健康志向を背景に継続して受注が増加しました。また、カーシート及びエアバッグにつきましては、ベトナムにおけるコロナ対策規制の影響を受けたものの、10月中旬以降、受注は回復傾向となりました。そのほか、アイソレーションガウンについて、大口の公募案件がなくなったことにより、受注が減少しました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は3,660,409千円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は550,457千円（前年同期比28.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて212,829千円増加し、5,514,676千円となりました。これは主として現金及び預金が64,985千円、受取手形、売掛金及び契約資産が593,796千円がそれぞれ減少したことなどに対して、商品及び製品が279,671千円、仕掛品が174,667千円、原材料及び貯蔵品が430,306千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて59,663千円増加し、962,369千円となりました。これは主として建物及び構築物が10,543千円、使用権資産が22,808千円それぞれ減少したことなどに対して、土地が12,418千円、その他有形固定資産が53,663千円、その他投資資産が24,492千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて272,492千円増加し、6,477,046千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,752千円減少し、2,908,424千円となりました。これは主として短期借入金が250,000千円、未払金が299,665千円、賞与引当金が27,792千円、その他流動負債が33,301千円がそれぞれ増加したことなどに対して、支払手形及び買掛金が377,503千円、1年内返済予定の長期借入金が16,556千円、未払法人税等が220,775千円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,554千円減少し、470,546千円となりました。これは主としてその他固定負債が23,733千円増加したことに対して、長期借入金が27,524千円、繰延税金負債が16,706千円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて25,306千円減少し、3,378,970千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,098,075千円と、前連結会計年度末に比べて297,799千円増加となりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,737千円増加、為替換算調整勘定が208,964千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を71,328千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.8％となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,255千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注)１．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち1,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,535千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度　　　　　　　　　                    有限責任監査法人トーマツ
第40期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　三優監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）有償支給取引に係る収益認識

買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。

（３）一定の期間にわたり充足される履行義務

従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,196,377千円減少し、売上原価は2,198,663千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,286千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。

　　　２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△277,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

縫製自動機セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなった資産グループについて、当第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

(重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（以下、松屋ベトナム）において現在の５工場を全て集約した新工場を建設し、現在の工業団地から移転することを決議いたしました。

１．取得の理由

現在、当社子会社である松屋ベトナムにおいてはドンナイ省アマタ工業団地内において、５つの工場全て（土地及び建物）をレンタルにて保有しており、各工場にて血圧計腕帯、カーシート、エアバッグを生産しております。この度、近隣のホーナイ工業団地において、新工場を建設し、同工業団地へ移転することとしました。当該新工場建設・移転の目的は下記の通りです。

・今後の需要増加への対応

血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグについて、松屋ベトナムでの生産委託は毎年増加しており、今後、更に大幅な増加が見込まれます。今回の新工場建設により従来の約２倍の生産面積を予定しております。

・レンタル費用の削減

ベトナム国においては世界各国の企業からの投資が相次いでいる背景から、土地、不動産の価格が上昇しており、工場のレンタル費用も年々高騰していることから、コスト上昇の要因の一つとなっております。新工場建設により自社工場を保有することで、年間のコストを大きく削減することが可能となり、新たに取得する固定資産（建物・土地）の減価償却費を加味しても現時点で１億円以上のコスト削減が見込まれます。

・工場の効率化

現在、ドンナイ省ビエンホア市アマタ工業団地内にて５つの工場をレンタルしています。これまで別々に点在していた５つの工場を、新工場にて１ヵ所に集約することで、警備などの管理費の削減及び工程の効率化により、レンタル費用とは別に費用削減効果が見込まれます。

・資金計画について

土地及び建物の取得にあたり、借入を予定しております。返済には毎年のレンタル費用の削減分170百万円を主な返済財源とする予定であり、効率化によるコスト削減も含めることで、年間のキャッシュ・フローは負担が生じることなく、逆に良化する見込みでおります。

・Matsuya Innovation Center（以下、MIC）の拡充

松屋ベトナムの研究開発拠点であるMICの拡充を図り、AIロボット、システム、ソフトの開発販売、優秀なエンジニアの人材派遣など事業の拡大を狙い、研究開発投資を行っていく予定でおります。

・スマートファクトリーの実践

新工場において業界初のスマートファクトリー実践のため、更なる自動化に取り組む予定です。将来的には国内回帰を促すことを目標としております。

２．取得資産の内容

３．今後の見通し

本設備投資が2022年３月期の業績見通しに与える影響は軽微となります。なお、今回の設備投資による費用削減効果は2023年９月以降から発生が見込まれます。

※上記の内容については、現時点における事業計画及び入手可能な情報に基づき作成したもので、実際には今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

   2022年２月10日

株式会社松屋アールアンドディ

取締役会　御中

三優監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋アールアンドディの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。