| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,407 | 19,605 | 26,253 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 38 | △271 | △150 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △150 | △249 | △383 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3 | △224 | △110 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,167 | 2,827 | 3,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,980 | 15,627 | 14,551 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △98.67 | △163.18 | △250.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 17.3 | 20.0 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 47.32 | △150.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社中土製袋所（化成品事業）は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びプラスチック製レジ袋有料化の影響により事業環境が急変し、今後も収益改善が見込まれないことから、2021年４月27日をもって生産業務活動を停止しており、2021年11月30日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
また、当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司（化成品事業）につきましても、上記と同様の理由に加え、上海市内の使い捨てレジ袋規制などにより、収益の大幅減少が続いたことから、2021年12月15日をもって生産業務活動を停止するとともに人員整理を実施しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」及び「（6）生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりですが、今後の感染の拡大状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い、経済活動・個人消費に持ち直しの動きがみられ、今後も段階的な景気の回復が期待されている一方、冬場に向けて変異株の国内再拡大も懸念されており、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、昨年９月に緊急事態宣言が解除されたことで人流が増加し、来店型事業における包装資材の需要に一定の回復が見られたものの、コロナ前の水準までの回復には至っておらず、原材料・物流コストの高騰、円安進行といった外部環境による影響もあり、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック製レジ袋の有料化から１年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。
このような環境のもと、2021年６月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。当期においては、レジ袋を生産するグループ会社の操業停止とそれに伴う固定資産の売却及び人員整理を実施し、収益性の改善及び経営資源の効率的な活用を図るとともに、不採算拠点の閉鎖による固定費の削減を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,605百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失287百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）、経常損失271百万円（前年同四半期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用465百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、得意先の需要が営業再開により回復したことなどから、主力の角底袋、手提袋及び紙器の販売数量・金額が増加し、売上高は前年同期に比べ787百万円増加して8,442百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産数量増加により生産利益が増加、仕入品の粗利益額も増加し、加えて経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ309百万円増加して315百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、レジ袋有料化などの環境対応の影響により得意先の需要が大きく減少し、またグループ会社の操業を停止したことなどから、主力のレジ袋、ポリ手提袋及びポリ宅配袋の販売数量・金額が減少し、売上高は前年同期に比べ1,830百万円減少して5,944百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ637百万円減少して238百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、得意先の需要が営業再開により回復したことなどから、売上高は前年同期に比べ241百万円増加して5,218百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、清掃用品、ファーストフード資材、販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、ギフト用品が減少しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加したものの、販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ43百万円減少して101百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加して15,627百万円となりました。流動資産は、未収入金が100百万円減少した一方、現金及び預金が535百万円増加、受取手形及び売掛金が1,315百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,767百万円増加の11,150百万円となりました。固定資産は、設備投資等により98百万円増加した一方、有形固定資産の売却及び除却で431百万円減少、減価償却で249百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が48百万円減少、繰延税金資産が51百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ690百万円減少の4,477百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加して12,800百万円となりました。これは、リース債務が72百万円減少、役員退職慰労引当金が85百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,007百万円増加、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が175百万円増加、未払金及び設備関係未払金が72百万円増加、短期借入金及び長期借入金が221百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少して2,827百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により249百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0％から17.3％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ220名減少しております。この主な要因は、当社の連結子会社である株式会社中土製袋所及び上海世霸包装材料有限公司の化成品事業におけるレジ袋、ポリ袋生産業務の停止に伴い、人員整理を実施したことによるものであります。これに伴い、化成品事業の従業員数は、202名減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、プラスチック製レジ袋有料化の影響による需要減少や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比20.4％減、生産高が39.1％減、販売高が23.5％減となったものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,763,000 |
| 計 | 5,763,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,686,154 | 1,686,154 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,686,154 | 1,686,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 1,686,154 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 157,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,145 | ― |
| 1,514,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 13,854 | |||
| 発行済株式総数 | 1,686,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,145 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５―18―11 | 157,800 | ― | 157,800 | 9.36 |
| 計 | ― | 157,800 | ― | 157,800 | 9.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,590 | 2,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,063 | ※１ 5,379 | |||||||||
| 電子記録債権 | 867 | ※１ 813 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,899 | 1,995 | |||||||||
| 仕掛品 | 226 | 263 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 456 | 387 | |||||||||
| その他 | 281 | 184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,383 | 11,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,135 | 4,465 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,201 | △3,755 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 934 | 710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,620 | 8,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,775 | △8,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 845 | 709 | |||||||||
| 土地 | 826 | 644 | |||||||||
| リース資産 | 564 | 556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300 | △329 | |||||||||
| リース資産（純額） | 264 | 227 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4 | 51 | |||||||||
| その他 | 704 | 669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △640 | △618 | |||||||||
| その他（純額） | 63 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,939 | 2,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 61 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82 | 51 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,296 | 1,250 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業保険金 | 83 | 84 | |||||||||
| 差入保証金 | 126 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 451 | 446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125 | 74 | |||||||||
| その他 | 63 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,146 | 2,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,168 | 4,477 | |||||||||
| 資産合計 | 14,551 | 15,627 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,748 | ※１ 3,755 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,303 | ※１ 2,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,559 | 1,563 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 98 | |||||||||
| 未払金 | 427 | 492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34 | 34 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 108 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 80 | 1 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 3 | 11 | |||||||||
| その他 | 146 | 218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,597 | 8,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,547 | 2,765 | |||||||||
| リース債務 | 465 | 390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 735 | 703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,900 | 3,909 | |||||||||
| 負債合計 | 11,498 | 12,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,457 | 1,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268 | 19 | |||||||||
| 自己株式 | △263 | △263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,837 | 2,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | 116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,053 | 2,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,551 | 15,627 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,407 | 19,605 | |||||||||
| 売上原価 | 16,553 | 16,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,854 | 3,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,935 | 1,803 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,207 | 1,161 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 56 | |||||||||
| 退職給付費用 | 57 | 54 | |||||||||
| 賃借料 | 131 | 128 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 56 | 50 | |||||||||
| その他の経費 | 367 | 382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,817 | 3,636 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 37 | △287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 28 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 8 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 16 | |||||||||
| その他 | 12 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 11 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 97 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38 | △271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 408 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 131 | ※２ 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 470 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 11 | |||||||||
| リース資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 110 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | ※３ 406 | |||||||||
| 感染症関連損失 | ※４ 227 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 344 | 423 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △168 | △224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | △27 | 58 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △141 | △283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150 | △249 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △141 | △283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | △33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3 | △224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5 | △202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △22 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する取引については消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 16百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 22 〃 |
| 支払手形 | ― | 19 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 18 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
主に、当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司における土地・建物の一部譲渡によるものであります。当該資産譲渡に伴う利益を固定資産売却益として特別利益に計上しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 事業構造改革費用
当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司におけるレジ袋、ポリ袋の生産業務停止に伴い、人員整理を実施したことによるものであります。当該特別退職金等を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
※４ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態宣言、政府、行政機関の要請等の影響により、一部の生産拠点において、操業停止や縮小を行った期間の製造固定費（労務費、減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 238百万円 | 249百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,655 | 7,775 | 4,977 | 20,407 | ― | 20,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,655 | 7,775 | 4,977 | 20,407 | ― | 20,407 |
| セグメント利益 | 5 | 399 | 145 | 549 | △512 | 37 |
(注) １．セグメント利益の調整額△512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,442 | 5,944 | 5,218 | 19,605 | ― | 19,605 |
| 外部顧客への売上高 | 8,442 | 5,944 | 5,218 | 19,605 | ― | 19,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,442 | 5,944 | 5,218 | 19,605 | ― | 19,605 |
| セグメント利益又は損失(△) | 315 | △238 | 101 | 178 | △465 | △287 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △98円67銭 | △163円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △150 | △249 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △150 | △249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,528,518 | 1,528,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社を取り巻く環境は、レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、グループ会社の操業停止及び徹底したコスト削減に取り組んでまいりましたが、更なるビジネス基盤の抜本的改革が必要であると判断し、事業規模に応じた人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（1）対象者 ： 2022年２月28日時点で満50歳以上59歳以下の正規社員及び満60歳以上64歳以下の定年再雇用社員
（１年契約更新者）
（2）募集人数 ： 40名程度
（3）募集期間 ： 2022年１月24日～2022年２月４日
（4）退職日 ： 2022年２月28日
（5）優遇措置 ： 会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。
希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．損益に与える影響
今回の希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、想定どおり応募があった場合は約74百万円を見込んでおり、2022 年３月期決算において特別損失として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 人 見 亮 三 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年１月11日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。