| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,595,178 | 14,751,283 | 17,563,151 |
| 経常利益 | (千円) | 63,044 | 836,494 | 388,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,907 | 550,125 | 145,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,476 | 544,803 | 264,338 |
| 純資産額 | (千円) | 3,945,192 | 4,600,536 | 4,165,053 |
| 総資産額 | (千円) | 10,931,423 | 11,660,827 | 10,816,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.10 | 68.16 | 18.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 39.2 | 38.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.42 | 34.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況・分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）のまん延による緊急事態宣言等が2021年９月末に解除され、一時持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大などもあり、再び先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、テレワークの効率化、ＢＣＰ対応、セキュリティ強化など、企業のＩＴ投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、引き続き顧客企業への自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力しました。また、グループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進するとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客および保険会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでおります。
自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言等の解除により駐輪場利用状況は前年比で改善しましたが、今後もテレワークの推進などが想定され、引き続き動向を注視する必要があります。このような事業環境において、当社グループは外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤の確立のため、事業の構造改革を迅速に推進しております。
当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、引き続き既存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場利用状況が大きく改善したことに加え、機器販売が前年並みの水準に戻ったことで、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,751百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益805百万円 (前年同期は営業損失80百万円）、経常利益836百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、業務効率化の推進などにより、大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,947百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益800百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行していることや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れており、既存顧客に対するサービス領域が拡大したことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高4,451百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益514百万円（前年同期比92.9％増）となりました。
パーキングシステム事業
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みは見られるものの、大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件などの成約により、前年並みの水準となりました。駐輪場利用料収入については、当第３四半期連結会計期間において通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加しました。また、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案件が寄与し、売上高は4,346百万円（前年同期比17.1％増）となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は337百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、11,660百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金590百万円、有形固定資産267百万円、受取手形、売掛金及び契約資産214百万円及び仕掛品131百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、7,060百万円となりました。増加した主なものは、買掛金250百万円及び未払法人税等247百万円であります。一方、減少した主なものは、短期借入金247百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、4,600百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から39.2％となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 8,800,000 | ─ | 438,750 | ─ | 903,593 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 728,900 | 普通株式 | 728,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 728,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,068,200 | 普通株式 | 8,068,200 | 80,682 | ― |
| 普通株式 | 8,068,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,682 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 | 728,900 | ― | 728,900 | 8.28 |
| 計 | ― | 728,900 | ― | 728,900 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 第56期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人 第57期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,835,112 | 3,425,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,766,487 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,981,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,973 | 90,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,710 | 254,661 | |||||||||
| その他 | 992,701 | 948,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,449 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,768,534 | 7,700,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,233,321 | 1,500,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,340 | 13,337 | |||||||||
| その他 | 150,201 | 196,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,541 | 209,696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,642,832 | 2,249,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,047,694 | 3,960,102 | |||||||||
| 資産合計 | 10,816,229 | 11,660,827 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 699,049 | 949,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,207,368 | 959,967 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,558 | 293,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389,177 | 301,396 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,042 | - | |||||||||
| その他 | 1,600,474 | 1,946,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,976,670 | 4,451,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,244 | 35,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,202,251 | 1,238,749 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130,461 | 159,301 | |||||||||
| その他 | 1,311,547 | 1,175,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,674,504 | 2,609,103 | |||||||||
| 負債合計 | 6,651,175 | 7,060,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 954,989 | 954,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,933,551 | 3,374,356 | |||||||||
| 自己株式 | △269,509 | △269,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,057,781 | 4,498,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,271 | 57,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △557 | 469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,565 | 10,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,279 | 68,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,993 | 33,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,165,053 | 4,600,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,816,229 | 11,660,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,595,178 | 14,751,283 | |||||||||
| 売上原価 | 10,943,848 | 12,257,998 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,651,330 | 2,493,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,731,368 | 1,688,015 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80,037 | 805,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,475 | 4,715 | |||||||||
| 補助金収入 | 132,928 | 25,407 | |||||||||
| その他 | 22,691 | 23,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,154 | 53,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,199 | 16,910 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,519 | 5,061 | |||||||||
| その他 | 2,352 | 381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,072 | 22,352 | |||||||||
| 経常利益 | 63,044 | 836,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 458 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,765 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,000 | - | |||||||||
| その他 | - | 229 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,458 | 1,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 12,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | 34,511 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,511 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,991 | 838,489 | |||||||||
| 法人税等 | 34,196 | 280,154 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,205 | 558,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,701 | 8,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,907 | 550,125 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,205 | 558,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,019 | 17,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86 | 1,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,748 | △31,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,681 | △13,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,476 | 544,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,774 | 536,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,701 | 8,208 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた、顧客に支払われる対価及び変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,461千円減少し、売上原価は66,506千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,674千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186,652千円 | 202,999千円 |
| のれんの償却額 | 8,002千円 | 8,002千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月17日取締役会 | 普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,227,637 | 3,644,337 | 3,712,483 | 12,584,457 | 10,721 | 12,595,178 | ― | 12,595,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 3,873 | 3,873 | △3,873 | ― |
| 計 | 5,227,637 | 3,644,337 | 3,712,483 | 12,584,457 | 14,594 | 12,599,052 | △3,873 | 12,595,178 |
| セグメント利益又は損失（△） | 571,791 | 266,758 | △8,594 | 829,955 | △1,192 | 828,762 | △908,800 | △80,037 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△908,800千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| システム 開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 34,511 | 34,511 | ― | ― | 34,511 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,945,319 | 4,451,923 | 4,333,017 | 14,730,260 | 7,067 | 14,737,327 | ― | 14,737,327 |
| その他の収益 | ― | ― | 13,956 | 13,956 | ― | 13,956 | ― | 13,956 |
| 外部顧客への売上高 | 5,945,319 | 4,451,923 | 4,346,973 | 14,744,216 | 7,067 | 14,751,283 | ― | 14,751,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,736 | ― | ― | 1,736 | 1,788 | 3,524 | △3,524 | ― |
| 計 | 5,947,056 | 4,451,923 | 4,346,973 | 14,745,953 | 8,855 | 14,754,808 | △3,524 | 14,751,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | 800,506 | 514,613 | 337,856 | 1,652,975 | 1,794 | 1,654,769 | △849,499 | 805,270 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△849,499千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「システム開発事業」の売上高は5,587千円減少し、セグメント利益は44千円増加しております。
また、「パーキングシステム事業」の売上高は60,874千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円10銭 | 68円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △8,907 | 550,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | △8,907 | 550,125 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,025 | 8,071 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。