| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 澤 敬 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 【電話番号】 | (078)811-1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,549,567 | 33,519,115 | 39,900,700 |
| 経常利益 | (千円) | 607,114 | 434,042 | 379,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 424,059 | 302,008 | 139,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 519,104 | 318,902 | 282,821 |
| 純資産額 | (千円) | 17,993,780 | 17,960,171 | 17,757,480 |
| 総資産額 | (千円) | 29,021,755 | 30,928,080 | 27,827,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.96 | 15.64 | 7.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 58.1 | 63.8 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.39 | △1.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が若年層まで進み、緊急事態宣言の解除等の影響により、経済には持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、期初から中国の旺盛な需要により高騰し、米国での豊作見通しから一時落ち着ついたものの、エタノール需要の増加等により再び上昇しております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に、米国での作付が良好なことから値を下げておりましたが、中国への輸出増等により再び上昇しております。外国為替相場につきましては、米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が順調に見られることから、円安が進んでおります。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年発生した鳥インフルエンザによる生産量減少から回復しつつあり、８月頃より値を下げております。鶏肉相場は、輸入量と国内生産量共に増加したことにより、前年より値を下げております。豚肉相場は、生産量が回復し、軟調に推移しておりましたが、カナダでの洪水による輸入量減少等の影響から、年末には前年を上回る価格となりました。牛肉相場は、国内生産量の減少に加え輸出量の増加等に支えられ、前年度を上回る価格で推移しておりましたが、国内生産量に回復の兆しが見られたことから、11月頃より前年を下回る価格で推移しております。
このような状況のなか、当社は４月と７月に配合飼料価格の値上げを行いましたが、10月には値下げを行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高335億19百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億53百万円（前年同期比36.0％減）となり、経常利益は４億34百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は、収益認識基準等の適用で減少したものの販売価格が前年を上回ったため323億23百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、原料価格が上昇したため、セグメント利益（営業利益）は５億72百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
畜産事業
畜産事業では、前年と比べて豚肉相場が下落したことに加え、飼料価格が上昇したことにより、売上高は11億95百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、309億28百万円となりました。これは、主に現金及び預金が24億30百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が44億15百万円、原材料及び貯蔵品が５億81百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円増加し、129億67百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が27億57百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、179億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億85百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,591,000 |
| 計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011,689 | ─ | 1,904,186 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,518,800 | 普通株式 | 1,518,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,518,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,305,900 | 普通株式 | 19,305,900 | 193,059 | ─ |
| 普通株式 | 19,305,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,125 | 普通株式 | 6,125 | ― | ─ |
| 普通株式 | 6,125 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,059 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日和産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町19-５ | 1,518,800 | ― | 1,518,800 | 7.29 |
| 計 | ― | 1,518,800 | ― | 1,518,800 | 7.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,818,207 | 7,387,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,559,528 | ※2 12,975,389 | |||||||||
| 商品及び製品 | 140,790 | 159,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,334 | 417,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,985,741 | 2,566,951 | |||||||||
| その他 | 338,266 | 868,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227,585 | △308,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,935,283 | 24,066,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,334,383 | 5,466,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,994 | 8,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,480,902 | 1,361,697 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,378,821 | 1,378,731 | |||||||||
| その他 | 688,053 | 722,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,999,620 | △2,075,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,548,159 | 1,386,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,892,536 | 6,861,762 | |||||||||
| 資産合計 | 27,827,820 | 30,928,080 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,574,015 | ※2 7,331,874 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,269,000 | 4,269,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,084 | 31,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,912 | 50,008 | |||||||||
| その他 | 818,637 | ※2 1,180,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,966,649 | 12,863,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 84,240 | 84,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,450 | 20,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,690 | 104,550 | |||||||||
| 負債合計 | 10,070,339 | 12,967,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011,689 | 2,011,689 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,904,186 | 1,904,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,897,843 | 14,083,639 | |||||||||
| 自己株式 | △295,799 | △295,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,517,919 | 17,703,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229,843 | 243,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,717 | 12,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 239,561 | 256,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,757,480 | 17,960,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,827,820 | 30,928,080 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,549,567 | 33,519,115 | |||||||||
| 売上原価 | 27,657,604 | 31,567,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,891,963 | 1,951,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,340,077 | 1,598,677 | |||||||||
| 営業利益 | 551,886 | 353,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,977 | 15,885 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,513 | 18,410 | |||||||||
| 売電収入 | 39,617 | 38,627 | |||||||||
| 為替差益 | 28,823 | 75,583 | |||||||||
| その他 | 67,520 | 58,472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,452 | 206,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,555 | 44,008 | |||||||||
| 支払手数料 | 36,293 | 43,090 | |||||||||
| 売電費用 | 23,601 | 18,255 | |||||||||
| 設備修繕費 | - | 20,467 | |||||||||
| その他 | 8,774 | 329 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,224 | 126,150 | |||||||||
| 経常利益 | 607,114 | 434,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 607,114 | 434,042 | |||||||||
| 法人税等 | 183,054 | 132,033 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,059 | 302,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 424,059 | 302,008 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 424,059 | 302,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,459 | 13,977 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 585 | 2,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95,044 | 16,894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 519,104 | 318,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 519,104 | 318,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億66百万円減少し、売上原価は42億65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 3,000千円 | 2,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 342,510千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 907千円 |
| その他（設備関係支払手形） | ―千円 | 1,490千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 413,789千円 | 405,846千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,872 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,871 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,294,811 | 1,254,756 | 29,549,567 | ― | 29,549,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 443,320 | ― | 443,320 | △443,320 | ― |
| 計 | 28,738,131 | 1,254,756 | 29,992,887 | △443,320 | 29,549,567 |
| セグメント利益 | 634,347 | 166,356 | 800,704 | △248,817 | 551,886 |
(注)１ セグメント利益の調整額△248,817千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）237,597千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注２) | |||
| 飼料事業(千円) | 畜産事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,323,413 | 1,195,701 | 33,519,115 | ― | 33,519,115 |
| 外部顧客への売上高 | 32,323,413 | 1,195,701 | 33,519,115 | ― | 33,519,115 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 629,366 | ― | 629,366 | △629,366 | ― |
| 計 | 32,952,780 | 1,195,701 | 34,148,482 | △629,366 | 33,519,115 |
| セグメント利益 | 572,793 | 13,650 | 586,443 | △233,229 | 353,214 |
(注)１ セグメント利益の調整額△233,229千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）226,546千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「飼料事業」の売上高が、42億66百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円96銭 | 15円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 424,059 | 302,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 424,059 | 302,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,312,003 | 19,311,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。