| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | HENNGE株式会社 |
| 【英訳名】 | HENNGE K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 天野 治夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 天野 治夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,133,935 | 1,313,005 | 4,844,887 |
| 経常利益 | (千円) | 203,631 | 185,949 | 383,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,391 | 126,136 | 223,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,967 | 91,146 | 3,194 |
| 純資産額 | (千円) | 1,759,291 | 1,933,758 | 1,842,829 |
| 総資産額 | (千円) | 3,964,049 | 4,394,600 | 4,491,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.29 | 3.88 | 6.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.23 | 3.88 | 6.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 44.0 | 41.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に回復の兆しも見えたものの、新型コロナウイルス感染症における新たな変異種が発生するなど、今後の経済活動が抑制されてしまう懸念は払拭されず、今後も景気は不安定な状況が続くと見込まれております。
このような状況下において、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化による日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーションの需要が後押しとなり、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長のドライバーと位置付け、事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、HENNGE Oneの新機能追加によるサービスラインアップの充実とそれに基づく新プランを導入いたしました。また、これらの認知を上げるべくオンラインでのイベントやセミナーの開催や登壇をするなどのマーケティング活動を積極的に行うだけでなく、営業及びカスタマー・サクセス人員の採用にも積極的に取り組み、継続的な成長を実現させるべく事業を展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,313百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益194百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益186百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期比8.2％減）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は84.1％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、営業面では、2021年8月に発表した新機能の認知度を上げるべく、各種オンラインイベントやセミナーの開催を実施してまいりました。また、営業職とカスタマーサクセス職の採用・教育、パートナー(販売代理店)との連携強化を進めることで、首都圏及びその他の地域での販売拡大のための体制作りにも引き続き注力いたしました。運営面では、既存ユーザの声を製品開発に反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約率を低減するための施策を進めてまいりました。さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
これらの活動の結果として、首都圏、名阪地域を中心とした新規受注の獲得、低解約率の維持を達成いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、1,204百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,000社、契約ユーザ数は2,170,049人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.24％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業については、期初策定の計画通りに業績は推移いたしました。クラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」につきましては、新規案件やユーザ追加等の受注も堅調に推移いたしましたが、既にサポート終了を予定していた既存製品のサポートの売上減少の影響により、売上高は前年同期比で減少しております。
なお、地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する新しい取組であるコミュニケーションサービス「SumaMachi」の全国自治体への販売を継続的に実施するなど、日々、将来のプロフェッショナル・サービス事業の基盤となるサービスの研究開発を重ねております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、109百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,395百万円(前連結会計年度末比97百万円の減少)となりました。主な要因としては、前払費用370百万円の増加、現金及び預金435百万円の減少、投資有価証券49百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,461百万円(前連結会計年度末比188百万円の減少)となりました。主な要因としては、その他流動負債44百万円の増加、賞与引当金105百万円の減少、未払法人税等59百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,934百万円(前連結会計年度末比91百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金126百万円の増加、その他有価証券評価差額金34百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,540,000 |
| 計 | 61,540,000 |
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は61,540,000株増加し、123,080,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,244,200 | 32,496,600 | 東京証券取引所 (マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,244,200 | 32,496,600 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年２月１日から、本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を実施したことにより、株式数が16,244,200株増加し、また、2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、株式数が8,200株増加しております。これらの株式数の増加により、提出日現在の発行済株式総数は32,496,600株となっております。なお、当該新株式発行の内容（株式分割後）は次のとおりです。
| (1)払込期日 | 2022年１月21日 |
|---|---|
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 8,200株 |
| (3)発行価額 | １株につき2,167円50銭 |
| (4)発行総額 | 17,773,500円 |
| (5)株式の割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社の取締役（社外取締役３名を含む。）７名 7,000株当社の監査役 ３名 1,200株 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 16,244,200 | ― | 512,228 | ― | 477,928 |
（注）１．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を実施したことにより、発行済株式総数が16,244,200株増加しております。
２．2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,887千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,235,800 | 普通株式 | 16,235,800 | 162,358 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 16,235,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,300 | 普通株式 | 8,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,244,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 162,358 | ― |
（注）１．2022年１月１日付で１株を２株の割合をもって株式分割しておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．単元未満株式には、自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の合計（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| HENNGE株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,392,761 | 2,958,160 | |||||||||
| 売掛金 | 125,905 | 109,277 | |||||||||
| 前払費用 | 216,298 | 586,279 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 4,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,737,426 | 3,657,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,443 | 171,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,450 | 1,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 580,898 | 564,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 753,791 | 736,741 | |||||||||
| 資産合計 | 4,491,217 | 4,394,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,151 | 22,553 | |||||||||
| 前受収益 | 1,929,328 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,864,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,300 | 24,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,112 | 92,376 | |||||||||
| その他 | 314,951 | 359,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,548,842 | 2,363,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,531 | 61,566 | |||||||||
| その他 | 38,016 | 35,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,547 | 97,514 | |||||||||
| 負債合計 | 2,648,388 | 2,460,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 512,228 | 512,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 477,928 | 477,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 647,371 | 773,508 | |||||||||
| 自己株式 | △432 | △649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,095 | 1,763,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,048 | 172,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,314 | △1,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,734 | 170,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,842,829 | 1,933,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,491,217 | 4,394,600 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,133,935 | 1,313,005 | |||||||||
| 売上原価 | 194,709 | 208,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 939,226 | 1,104,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 738,231 | 910,694 | |||||||||
| 営業利益 | 200,994 | 194,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 130 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 2,500 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,637 | ― | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 8,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 8,250 | |||||||||
| 経常利益 | 203,631 | 185,949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203,631 | 185,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,432 | 17,226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,808 | 42,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,240 | 59,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,391 | 126,136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,391 | 126,136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137,391 | 126,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △199,946 | △34,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412 | △663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200,358 | △34,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,967 | 91,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,967 | 91,146 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、少額もしくは期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,265 | 千円 | 8,511 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| 千円 | |
| HENNGE One事業 | 1,204,394 |
| プロフェッショナル・サービス及びその他事業 | 108,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,313,005 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,313,005 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円29銭 | 3円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 137,391 | 126,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 137,391 | 126,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,010,196 | 32,488,170 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円23銭 | 3円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 481,463 | 3,940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。