8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜エネルギー事業＞

　第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変更しております。

＜不動産販売事業＞

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の発生等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界においては、テレワーク等の働き方の選択や新しい生活様式における住まいへの関心の高まりから、マンション需要は底堅く推移しております。

①　セグメント別の経営成績

第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は55,673百万円（前年同四半期は65,422百万円）となっております。

不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は4,466百万円（前年同四半期は4,278百万円）となっております。

不動産管理事業については、管理戸数67,563戸からの管理収入等により、当事業売上高は4,363百万円（前年同四半期は4,087百万円）となっております。

エネルギー事業については、稼働済み59施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は30,329百万円（前年同四半期は10,025百万円）となっております。

その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は5,209百万円（前年同四半期は4,457百万円）となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100,042百万円（前年同四半期は88,271百万円）、営業利益6,403百万円（前年同四半期は5,337百万円の営業利益）、経常利益5,182百万円（前年同四半期は4,823百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,603百万円（前年同四半期は3,137百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

②　契約進捗状況

当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,701戸の契約がなされ、進捗率は94.5％となっており、順調に契約が進んでおります。

（新築分譲マンションにおける契約状況表）

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は227,158百万円と前連結会計年度末に比べ22,843百万円増加しております。

（流動資産）

新規仕入に伴う棚卸資産の増加及び事業用資産を販売用不動産に振替えた事等により、流動資産は154,565百万円と前連結会計年度末に比べ28,878百万円増加しております。

（固定資産）

事業用資産が連結の範囲の変更により増加したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えた事等により、固定資産は72,530百万円と前連結会計年度末に比べ6,000百万円減少しております。

（流動負債）

短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は74,804百万円と前連結会計年度末に比べ19,154百万円増加しております。

（固定負債）

連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は95,754百万円と前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加しております。

（純資産）

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当を上回った事等により、純資産の合計は56,598百万円と前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は12,020,507株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変更しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮勘定2,984百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,335百万円のうち、12,214百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地299百万円、借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産95百万円、仕掛発電施設316百万円を土地108百万円、機械装置及び運搬具303百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物及び構築物4,103百万円、土地4,906百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮勘定1,112百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア0百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた8,998百万円のうち、4,485百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において前払費用69百万円（流動資産の「その他（純額）」）、建物及び構築物596百万円、土地4,219百万円、機械装置及び運搬具10,303百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用発電施設に振替えた16,294百万円のうち、14,463百万円を売上原価に計上しております。

  ２  偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

  ３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関64社（前連結会計年度61社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,585百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・435百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。