| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 冨 英 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期累計期間 | 第77期第１四半期累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,119,523 | 8,116,585 | 43,386,754 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,709 | △135,834 | 1,657,587 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △26,754 | △107,281 | 1,108,032 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,480,490 | 6,960,980 | 3,480,490 |
| 純資産額 | (千円) | 8,602,959 | 9,551,324 | 10,016,417 |
| 総資産額 | (千円) | 24,700,441 | 24,010,150 | 25,864,490 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.61 | △18.47 | 191.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 134.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.83 | 39.78 | 38.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第76期第１四半期累計期間、第77期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
６ 第76期の１株当たり配当額134円(１株当たり中間配当額20円)には、特別配当94円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着いて推移したことなどから、個人消費を中心として経済は持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、エネルギー価格の高騰などを背景としたコスト上昇や新型コロナウイルス変異株の動向といった不透明要因から、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業のソフトウエア投資は前年より勢いが落ちるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ関連の戦略的ＩＴ投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症の長期化により、サイバーセキュリティ強化やテレワークなどリモート環境の充実に関する需要は引き続き高水準で推移すると見込まれます。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsuVision2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の初年度として、自治体や防災・減災ビジネスなどの主力ビジネスの拡大やサービスビジネスの強化に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、システム開発案件の減少に伴うソリューション部門の減少などにより8,939百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。売上高につきましては、収益認識に関する会計基準の適用等により8,116百万円(前年同四半期は8,119百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する売上高の説明に関しては、前第１四半期累計期間と比較した前年同四半期比(％)の記載は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 2,567百万円 (前年同四半期 2,140百万円)
ソリューション部門 2,345百万円 (前年同四半期 2,811百万円)
オフィス部門 1,118百万円 (前年同四半期 1,194百万円)
サービス部門 2,084百万円 (前年同四半期 1,972百万円)
となりました。
利益につきましては、
営業損失 182百万円 (前年同四半期 営業損失 57百万円)
経常損失 135百万円 (前年同四半期 経常損失 19百万円)
四半期純損失 107百万円 (前年同四半期 四半期純損失 26百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、24,010百万円となり、前事業年度末に比べ1,854百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金が1,203百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が273百万円、仕掛品が284百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、14,458百万円となり、前事業年度末に比べ1,389百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払法人税等が380百万円、契約負債(前事業年度末は前受金)が400百万円、賞与引当金が451百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、9,551百万円となり、前事業年度末に比べ465百万円減少となりました。主な減少理由といたしましては、期末配当金の支払および四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,960,980 | 6,960,980 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,960,980 | 6,960,980 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 | 3,480,490 | 6,960,980 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(注) 2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,480,490株増加し、6,960,980株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 838,500 | 普通株式 | 838,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 838,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,054 | 同上 | ||
| 6,105,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 17,080 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,960,980 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,054 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式313,200株(議決権3,132個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 838,500 | ― | 838,500 | 12.04 |
| 計 | ― | 838,500 | ― | 838,500 | 12.04 |
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式313,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,412,328 | 5,209,196 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,117,820 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 5,843,839 | |||||||||
| 有価証券 | 2,700,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 商品 | 438 | 9,652 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,186,933 | 1,902,006 | |||||||||
| その他 | 736,202 | 706,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,804 | △12,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,135,917 | 16,358,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,162,729 | 1,164,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △813,289 | △819,213 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 349,440 | 345,411 | |||||||||
| 土地 | 188,725 | 188,725 | |||||||||
| その他 | 850,402 | 858,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △646,400 | △663,614 | |||||||||
| その他（純額） | 204,002 | 195,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 742,167 | 729,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 105,324 | 102,238 | |||||||||
| その他 | 22,846 | 22,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,171 | 125,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,837,227 | 4,762,827 | |||||||||
| リース投資資産 | 674,768 | 636,802 | |||||||||
| 差入保証金 | 347,688 | 355,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 933,257 | 978,837 | |||||||||
| その他 | 82,466 | 79,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,173 | △17,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,858,233 | 6,796,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,728,572 | 7,651,345 | |||||||||
| 資産合計 | 25,864,490 | 24,010,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,932,756 | 6,907,847 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,908 | 28,040 | |||||||||
| 前受金 | 1,372,549 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 971,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 839,893 | 388,516 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 3,767 | |||||||||
| その他 | 1,520,342 | 1,763,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,374,450 | 10,063,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 354,626 | 341,067 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,291,497 | 3,256,312 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 151,055 | 160,559 | |||||||||
| リース債務 | 674,443 | 636,478 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,473,623 | 4,395,417 | |||||||||
| 負債合計 | 15,848,073 | 14,458,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,198,535 | 1,198,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,894,721 | 6,480,272 | |||||||||
| 自己株式 | △582,692 | △581,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,594,064 | 8,180,815 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422,352 | 1,370,508 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,422,352 | 1,370,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,016,417 | 9,551,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,864,490 | 24,010,150 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 8,119,523 | ※ 8,116,585 | |||||||||
| 売上原価 | 6,672,787 | 6,804,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,446,735 | 1,312,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,503,984 | 1,494,434 | |||||||||
| 営業損失(△) | △57,248 | △182,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,239 | 2,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,074 | 32,266 | |||||||||
| 仕入割引 | 656 | 736 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,586 | 5,692 | |||||||||
| その他 | 8,312 | 6,924 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,869 | 47,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 896 | 694 | |||||||||
| その他 | 434 | 507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,330 | 1,202 | |||||||||
| 経常損失(△) | △19,709 | △135,834 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △19,709 | △135,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,603 | 12,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,558 | △41,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,044 | △28,552 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △26,754 | △107,281 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は714,633千円増加し、売上原価は664,610千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ50,023千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 16,246千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)および当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,814千円 | 38,243千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 201,674 | 66 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10,560千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 348,982 | 114 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 部門 | 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
|---|---|---|---|
| ネットワーク | 758 | 2,566,872 | 2,567,631 |
| ソリューション | 2,099 | 2,343,517 | 2,345,617 |
| オフィス | 1,118,393 | ― | 1,118,393 |
| サービス | 35,960 | 2,048,983 | 2,084,944 |
| 合計 | 1,157,212 | 6,959,373 | 8,116,585 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △４円61銭 | △18円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △26,754 | △107,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △26,754 | △107,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,791,540 | 5,808,360 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間319,800株、当第１四半期累計期間314,125株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2020年10月１日から2021年９月30日)期末配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 348,982千円
②１株当たりの金額 114円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月20日
(注) １ １株当たりの金額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たりの金額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。