3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 四半期報告書－第29期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

ａ.売上収益

売上収益は11,857,766千円（前年同期比21.4％増）となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は8,866,543千円（前年同期比24.5％増）、金融関連事業の売上収益は2,772,849千円（前年同期比11.7％増）、決済活性化事業の売上収益は225,809千円（前年同期比37.8％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

品目別売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

ｂ.営業利益

営業利益は4,116,377千円（前年同期比31.8％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は4,260,112千円（前年同期比24.9％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は630,956千円（前年同期比28.9％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は51,297千円（前年同期比156.3％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

ｃ.税引前四半期利益

税引前四半期利益は4,299,022千円（前年同期比41.5％増）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比31.8％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比41.5％増となりました。これは主に投資事業組合運用益152,894千円により金融収益が215,922千円計上されたことによるものです。

② セグメントの業績状況

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

ａ.決済代行事業

決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費の定着に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加いたしました。

対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での影響を加盟店の業態によって受けやすい環境にあるものの、当第１四半期連結累計期間においては、断続的に発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止処置が解除され、消費減少の影響を受けていた飲食やレジャー関連の加盟店では決済処理件数・金額が増加しました。この状況に加え、現金を媒体としない安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移し、さらに、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移しております。

以上の結果、（金融関連事業の「GMO後払い」を含む）当セグメントの決済処理件数は前年同期比33.3％増、決済処理金額は前年同期比33.8％増となり、売上収益は8,866,543千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4,260,112千円（前年同期比24.9％増）となりました。

ｂ.金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受け、また送金サービスにおいても前年同期の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるチケット等の返金需要の反動から売上収益の成長率は低下したものの取扱高は伸長しております。

以上の結果、売上収益は2,772,849千円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は630,956千円（前年同期比28.9％増）となりました。

ｃ.決済活性化事業

決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。

GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比92.5％となりました。また、マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの成長に貢献いたしました。

以上の結果、売上収益は225,809千円（前年同期比37.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は51,297千円（前年同期比156.3％増）となりました。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の概況

ａ.資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28,541,983千円増加し、243,997,876千円となりました。これは主に前渡金5,305,449千円、未収入金7,184,011千円、関係会社預け金16,500,000千円増加したことによるものです。

「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金18,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は23,300,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。

ｂ.負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30,441,425千円増加し、188,076,938千円となりました。これは主に未払金7,035,056千円、預り金21,806,213千円、借入金3,366,845千円増加したことによるものです。

ｃ.資本

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ1,899,442千円減少し、55,920,937千円となりました。これは主に四半期利益2,582,500千円の計上により増加した一方、剰余金の配当4,474,710千円により減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ2,064,628千円減少し、102,459,336千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は15,996,239千円（前年同期は3,026,591千円の獲得）となりました。これは主に前渡金の増加5,305,449千円、未収入金の増加7,848,449千円、その他の流動負債の減少1,020,045千円、法人所得税の支払額2,812,545千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益4,299,022千円、未払金の増加7,050,179千円、預り金の増加21,713,802千円により資金が増加したものです。

ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は16,840,900千円（前年同期は3,789,610千円の獲得）となりました。これは主に関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円により資金が減少したものです。

ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,338,739千円（前年同期は3,184,435千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,500,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額4,449,301千円により資金が減少したものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株（議決権7,097個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式91株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式91株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

（２） 【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第１四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長　相浦一成によって承認しております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

（２）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△797,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△832,290千円及びセグメント間取引消去34,337千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント損益の調整額△825,988千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△856,883千円及びセグメント間取引消去30,895千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

８．配当金

（１）配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

９．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

 （単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

 （単位：千円）

10．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

11．金融商品

（１）公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

② 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③ 関係会社預け金                     

関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

④ その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金

短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑥ 社債

社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：千円）

② レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

２.レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

４.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

12．関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）

（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３.前第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は5,350,000千円となっております。

４.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）

（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。

２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３.「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金18,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は23,300,000千円となっております。

４.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。