4661 オリエンタルランド 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この変更が当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態の状況

（資産）

　資産の部合計は、1,091,483百万円（前期末比4.9％増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加などにより、282,510百万円（同3.1％増）となりました。

　固定資産は、有形固定資産の増加などにより、808,973百万円（同5.6％増）となりました。

（負債）

　負債の部合計は、345,838百万円（同23.3％増）となりました。

　流動負債は、未払金の増加などにより、130,333百万円（同7.4％増）となりました。

　固定負債は、社債の増加などにより、215,504百万円（同35.4％増）となりました。

（純資産）

　純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、745,645百万円（同1.9％減)となり、自己資本比率は

68.3％（同4.7ポイント減）となりました。

　②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行による厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進の効果などもあり、持ち直しの動きがみられました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限いたしました。また、自治体による緊急事態宣言解除後の段階的緩和措置が終了した10月25日以降は、入園者数の上限を段階的に引き上げて運営いたしました。

入園者数の制限があるなかでも、2021年４月からは東京ディズニーランド「ファンタジーランド・フォレストシアター」のオープン、デイパレード「ドリーミング・アップ！」などエンターテイメントプログラム等の再開、2021年９月からは東京ディズニーシーのアニバーサリーイベント「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・シャイン！」を開催するなど、体験価値や売上の向上に寄与する施策を実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高190,313百万円（前年同期比38.8％増）、営業損失1,617百万円（前年同期は営業損失19,840百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常損失21,850百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,152百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,728百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

売上高は、新型コロナウイルス感染症流行防止のため、両パークにおける入園者数を制限していたものの、前年同期の一部期間においては両パークを臨時休園していたことなどから、149,024百万円（前年同期比36.5％増）と増収となりました。

営業損失は、5,106百万円（前年同期は営業損失18,384百万円）となりました。

（ホテル）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響があったものの、前年同期の一部期間においてはディズニーホテルを臨時休館していたことなどから、34,341百万円（前年同期比55.0％増）と増収となりました。

営業利益は、4,300百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。

（その他）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響があったものの、前年同期の一部期間においてはイクスピアリを臨時休業していたことなどから、6,946百万円（前年同期比19.9％増）と増収となりました。

営業損失は、1,050百万円（前年同期は営業損失1,224百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金、営業活動で獲得した資金、社債資金を主な財源とする予定であります。

　社債資金については、長期資金を機動的に調達できる体制を整えておくために、2020年８月に2,000億円の社債の発行登録をいたしました。その後、2023年度開業予定の「ファンタジースプリングス」など、長期的な設備投資に対する設備投資資金に充当するため、2020年９月に1,000億円、2021年９月に500億円の社債を発行いたしました。なお、2022年１月に300億円の社債を発行しております。

　また、当社は従前より堅固な財務基盤を築き上げてきており、依然として先行きが不透明ななか、更なる不測の事態にも備えられる財務基盤を有しております。手元資金に加えて、2020年５月には新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え2,000億円のコミットメントラインを設定し、2021年12月30日には足元の手元資金の状況などに鑑みて融資枠2,000億円から1,000億円の減額を実行しましたが、引き続き1,000億円の融資枠を確保しております。融資枠の確保により、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達できます。

　その他にも、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円の活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はありません。

　また、コスト構造の見直しや固定費抑制を目的に2020年６月に組成した「コストコントロールチーム」が中心となって、着実にキャッシュアウトの抑制を実施いたしました。コスト削減や効率化の考え方が全社に浸透したことに伴い、コストコントロールチームとしての活動は2020年度で終了いたしましたが、引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する189千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4,410百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,454百万円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第４四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
　第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しておりますが、当該金額影響は軽微であります。
　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。

（１）取引の概要

　　　本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のう

　　ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社

　　株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了

　　時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、

　　残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

　　　なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時にお

　　いて当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を

　　弁済することとなります。

　　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する

　　実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己

　　株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数

　　は、6,772百万円、347千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　当第３四半期連結会計期間末日における借入金は、6,773百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　雇用調整助成金

　　　　　　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

　　　　　　特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第３四半

　　　　　　期連結累計期間は売上原価から4,594百万円、販売費及び一般管理費から842百万円、特別損失から12,796百

　　　　　　万円控除し、当第３四半期連結累計期間は売上原価から7,589百万円、販売費及び一般管理費から199百万円

　　　　　　控除しております。

　　　　※２　助成金収入

　　　　　　　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額146百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。 

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額238百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「ホテル」で6百万円増加、セグメント損失（△）は「テーマパーク」で4,399百万円、「その他」で4百万円減少しております。 　　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期

　　　　　中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　　　損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2020年８月24日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年１月20日を払込期日とする無担保社債

　　　を発行しております。

　　　　その概要は次のとおりであります。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                              以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。