5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、この譲渡に伴い、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司へ社名を変更しております。

（加工品・関連事業）

　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社ＵＡＣＪカラーアルミを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ感染危機による落ち込みから回復の動きを続けています。その中で、米国において、年の後半からコロナ感染拡大、半導体不足による供給制約を中心に消費が大きく減速し、経済活動にも影響が及んでおります。中国ではコロナ感染封じ込めによる活動制限強化、電力不足による製造業生産の停滞により経済活動が鈍化しました。国内経済においても、度重なる緊急事態宣言の発令で個人消費が伸び悩んでいます。今後、各国とも活動制限が緩和されることで経済回復が期待される一方で、半導体などの供給制約により自動車や電機分野を中心に生産活動の影響が長期化すれば回復が遅れる懸念もあり、不透明な状況です。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加により、当第３四半期連結会計期間末の資産については809,239百万円（前連結会計年度末比10.4％増）、負債については584,229百万円（同8.9％増）となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により225,010百万円（同14.5％増）となりました。

（経営成績の分析）

　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、連結売上高は562,652百万円（前年同期比38.1％増）となりました。損益についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の回復等により、連結営業利益42,816百万円（前年同期は3,075百万円の利益）、連結経常利益35,970百万円（前年同期は598百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,233百万円（前年同期は4,685百万円の損失）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は缶材で微増、自動車関連分野では新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少が顕著だった前年同期に比べて大幅な増加となりました。建築分野や箔用、厚板類でも増加し、板類全体としては前年同期比で増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の分野で前年同期比増加、全体としても前年同期比増加しました。

　当社グループの国内向け販売数量は、板類は前年同期比で増加となりました。特に自動車関連分野を中心に前年同期比増加、エアコンフィン材や半導体製造装置関連においても前年同期比で増加しました。また押出類でも増加しました。

　一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材の増加により前年同期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期より増加する結果となりました。

　以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、502,271百万円（前年同期比47.1％増）となりました。営業利益については、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の回復等により、46,663百万円（前年同期比541.3％増）となりました。

加工品・関連事業

　自動車関連分野、空調関連分野を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの好転が見られ、営業利益は263百万円（前年同期は712百万円の損失）となりました。本年度第１四半期より新収益認識基準を適用したことにより、売上高は118,586百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,142百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の出資持分を一部譲渡したため、当第３四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、この譲渡に伴い、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司へ社名を変更しております。

(3) 連結子会社の決算日変更

連結財務諸表のより適切な開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、UACJ North America, Inc.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（以下、UWH）及びUWHのグループ会社４社については決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更しました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,545百万円減少、売上原価は23,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

　　　　２　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　受取手形割引高及び輸出手形割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,490百万円には、棚卸資産の調整額153百万円、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,111百万円には、棚卸資産の調整額△618百万円、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,528百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「アルミ圧延品事業」で878百万円減少、「加工品・関連事業」で22,667百万円減少し、それぞれの事業セグメントの利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

子会社出資持分の譲渡

日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司出資持分の譲渡

(1) 出資持分譲渡の概要

 ① 出資持分譲渡の相手先の名称

中信渤海アルミ控股有限公司 及び 中信ダイカスタル股份有限公司

 ② 当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　　日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司

事業内容　　アルミニウム押出製品製造及び販売

 ③ 出資持分譲渡の理由

　日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司は海外生産が進む自動車熱交換器用押出製品の製造販売拠点として設立され、製造販売を行っておりました。当社と譲渡先会社は、2019年に戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司を設立し、自動車向けアルミニウム部品を共同で製造・販売しております。今回の譲渡は当社グループの構造改革の一環として、日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司を譲渡先会社との合弁会社とし、自動車部品用押出素材を供給する拠点とするものです。これにより、中国国内において、アルミ押出素材から自動車部品までの一貫した生産体制の実現が可能となり、自動車部品分野において、さらなる事業発展を図ることができます。

 ④ 出資持分譲渡日

2021年12月31日

 ⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする出資持分譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

 ① 譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益　　392百万円

 ② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,267百万円

固定資産　　　　720

資産合計　　　1,987

流動負債　　　2,474

固定負債　　　　　0

負債合計　　　2,474

 ③ 会計処理

　当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

アルミ圧延品事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　1,230百万円

営業利益　　　△598

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。