| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 紺谷 直丈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 紺谷 直丈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期累計期間 | 第51期第３四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,693,624 | 10,525,616 | 12,189,086 |
| 経常利益 | （千円） | 739,902 | 1,066,077 | 1,085,671 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 509,382 | 734,874 | 748,514 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 7,362,433 | 7,991,012 | 7,579,119 |
| 総資産額 | （千円） | 10,782,601 | 11,529,028 | 11,383,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.04 | 60.79 | 61.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 15.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 69.3 | 66.6 |
| 回次 | 第50期第３四半期会計期間 | 第51期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.18 | 21.47 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、海外経済の改善や各種政策の効果により徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方、先行きについては、より感染力が強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける半導体等の供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク等、新たな懸念事項も生じております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年10月分確報）によると、売上高は前年同月比7.9％と２ヶ月ぶりの増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションも同4.9％と２ヶ月ぶりの増加となりました。日銀短観におけるソフトウェア投資計画は前年比プラスで推移しており、企業のデジタル経営志向の高まりからＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要は一層拡大が予想されます。また、デジタル庁の発足によりデジタル社会の実現に向けた行政サービスや民間企業へのデジタル化推進の後押しもあり、ＩＴ投資の更なる拡大が期待されております。一方で、ＩＴエンジニアの不足は顕著であり、特に先端技術系のエンジニアを確保することが、今後のビジネス拡大に向けての最重要課題の一つとなっております。
このような環境の下、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでまいりました。売上面では、活況なＤＸ対応案件や将来を見据えた案件獲得に向けた営業活動を積極的に行うと同時に、プロパー及びパートナー社員の増強と育成強化を図り受注確度を高めてまいりました。利益面については、引き続き在宅勤務による事業の継続性を確保すると共に、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は10,525百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は1,058百万円（同44.8％増）、経常利益は1,066百万円（同44.1％増）、四半期純利益は734百万円（同44.3％増）となりました。
① 売上高
当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ1,831百万円増加し、10,525百万円（前年同期比21.1％増）となりました。これは金融系分野では銀行系業務、非金融系分野では医療福祉系業務や通信系業務が大きく売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高7,768百万円（前年同期比14.6％増）となりました。活況を迎えた制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は1,370百万円（同76.3％増）と好調に推移いたしました。システム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は2,704百万円（同6.9％増）、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだ生命保険系業務は2,024百万円（同4.8％増）、フィンテック関連案件が拡大した証券系業務は1,292百万円（同7.6％増）、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は377百万円（同11.1％増）と堅調に推移しました。
非金融系分野は、売上高2,573百万円（同50.5％増）となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉系業務は714百万円（同273.2％増）、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にＤＸ案件の拡大が続いた通信系業務は1,320百万円（同49.1％増）と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は10,341百万円（同21.8％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の売上高は184百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ392百万円増加し、1,945百万円（前年同期比25.2％増）となりました。主な要因は前年同期に比べ売上高が増加したこと、持ち帰り開発により人的リソースの適正化を促進したこと、仕損防止への取組みを徹底したことにより、売上利益率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し、18.5％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は11,529百万円となり前事業年度末に比べ145百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が94百万円、投資有価証券が180百万円増加し、繰延税金資産が117百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,538百万円となり前事業年度末に比べ266百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が84百万円増加し、未払法人税等が216百万円、賞与引当金が160百万円減少したことによります。
純資産は7,991百万円となり前事業年度末に比べ411百万円増加しております。これは主として、四半期純利益734百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したこと、剰余金の配当により483百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は69.3％となり、前事業年度末に比べ2.7ポイント増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,759,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,094,800 | 120,948 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,892 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,948 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,759,300 | － | 1,759,300 | 12.69 |
| 計 | － | 1,759,300 | － | 1,759,300 | 12.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,010,827 | 8,105,532 | |||||||||
| 売掛金 | 1,912,327 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 1,892,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,819 | 21,219 | |||||||||
| その他 | 69,213 | 73,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,738 | △5,681 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,988,449 | 10,087,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,580 | 76,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,108 | 58,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 411,960 | 592,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 710,179 | 592,998 | |||||||||
| その他 | 130,060 | 126,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,246,525 | 1,306,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,395,214 | 1,441,983 | |||||||||
| 資産合計 | 11,383,663 | 11,529,028 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 700,382 | 730,656 | |||||||||
| 未払金 | 99,410 | 44,802 | |||||||||
| 未払費用 | 103,132 | 153,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,415 | 85,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,167 | 180,420 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,200 | － | |||||||||
| その他 | 187,209 | 224,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,741,918 | 1,419,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,977,909 | 2,062,825 | |||||||||
| その他 | 84,716 | 55,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,062,625 | 2,118,690 | |||||||||
| 負債合計 | 3,804,544 | 3,538,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,200 | 576,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,887,430 | 7,139,057 | |||||||||
| 自己株式 | △622,901 | △610,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,345,313 | 7,631,673 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,805 | 359,338 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 233,805 | 359,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,579,119 | 7,991,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,383,663 | 11,529,028 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,693,624 | 10,525,616 | |||||||||
| 売上原価 | 7,140,066 | 8,579,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,553,558 | 1,945,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 822,705 | 887,358 | |||||||||
| 営業利益 | 730,853 | 1,058,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,081 | 4,560 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 666 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 57 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,061 | － | |||||||||
| その他 | 3,140 | 2,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,949 | 7,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 900 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 900 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 739,902 | 1,066,077 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 739,902 | 1,066,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,359 | 269,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,159 | 61,781 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,519 | 331,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 509,382 | 734,874 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注ソフトウェアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50,214千円増加し、売上原価は39,911千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,302千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は113千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,901 | 千円 | 34,838 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 181,738 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 121,365 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 301,762 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 181,599 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融 | 7,768,376 | 184,144 | 7,952,521 |
| 非金融 | 2,573,095 | ― | 2,573,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,341,472 | 184,144 | 10,525,616 |
| 外部顧客への売上高 | 10,341,472 | 184,144 | 10,525,616 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円04銭 | 60円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 509,382 | 734,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 509,382 | 734,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,115,724 | 12,089,155 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181,599千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。