| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,935,247 | 8,747,611 | 9,486,060 |
| 経常利益 | (千円) | 631,906 | 1,372,180 | 920,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 420,788 | 963,311 | 683,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 429,516 | 1,028,188 | 702,588 |
| 純資産額 | (千円) | 11,955,770 | 13,115,447 | 12,198,060 |
| 総資産額 | (千円) | 14,178,605 | 16,090,753 | 14,694,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.09 | 149.37 | 105.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 81.4 | 82.9 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.98 | 75.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社日本システムプロジェクトの株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は海外需要の強さや供給制約の緩和により、また、非製造業は活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け、景況感は改善傾向となりました。しかしながら、企業の設備投資や消費の本格的な回復は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される状況であり、足元では新たな変異株の感染拡大や、半導体や部材の供給不足等による景気の下振れリスクが懸念される状況です。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響が続き、部材調達先の開拓を行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、外食産業は緩やかな回復基調となったほか、引き続き、テイクアウトやデリバリーの拡大、省人化の動きが進みました。業態別では、大手回転寿司チェーンの新規出店に伴う寿司ロボットの導入、テイクアウト向けの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、事業者や最終消費者における衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景に、ホテル、旅館、社員食堂といった新たな顧客層からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が広がり、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、新たな変異株の感染拡大による経済活動への影響が懸念されたものの、外食・小売業における人手不足が深刻化し、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きがさらに加速いたしました。地域別では、北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要の大幅な拡大傾向が続き、海外売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、87億47百万円（前年同四半期比26.1％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が56億85百万円（同5.3％増）、海外売上高が30億62百万円（同99. 6％増）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 6,935 | 100.0 | 8,747 | 100.0 | 1,812 | 26.1 | |
| 国内 | 5,401 | 77.9 | 5,685 | 65.0 | 284 | 5.3 | |
| 海外 | 1,534 | 22.1 | 3,062 | 35.0 | 1,528 | 99.6 | |
| 売上総利益 | 3,184 | 45.9 | 4,294 | 49.1 | 1,110 | 34.9 | |
| 営業利益 | 634 | 9.1 | 1,358 | 15.5 | 724 | 114.3 | |
| 経常利益 | 631 | 9.1 | 1,372 | 15.7 | 740 | 117.1 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420 | 6.1 | 963 | 11.0 | 542 | 128.9 | |
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は42億94百万円（同34.9％増）、営業利益は13億58百万円（同114.3％増）、経常利益は13億72百万円（同117.1％増）と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上したことにより、９億63百万円（同128.9％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加し160億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億98百万円増加、棚卸資産が３億12百万円増加、受取手形及び売掛金が２億89百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し29億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億５百万円増加、買掛金が１億14百万円増加、未払法人税等が86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し131億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億63百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,480,000 | 6,480,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,480,000 | 6,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 6,480 | ─ | 1,154 | ─ | 982 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,200 | 普通株式 | 27,200 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,317 | 同上 | ||
| 6,431,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 21,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,317 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 27,200 | ― | 27,200 | 0.4 |
| 計 | ― | 27,200 | ― | 27,200 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,342,853 | 8,041,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,321,992 | 1,611,948 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,709 | 79,346 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,801,579 | 2,114,122 | |||||||||
| その他 | 85,595 | 127,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,568,730 | 11,974,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,492,988 | 1,441,905 | |||||||||
| 土地 | 1,125,607 | 1,125,607 | |||||||||
| その他（純額） | 287,602 | 231,946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,906,199 | 2,799,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 205,053 | 289,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205,053 | 289,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 411,383 | 396,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 439,481 | 460,963 | |||||||||
| その他 | 172,558 | 179,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,680 | △8,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,014,743 | 1,027,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,125,996 | 4,116,428 | |||||||||
| 資産合計 | 14,694,726 | 16,090,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 468,338 | 582,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,658 | 317,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,749 | 97,233 | |||||||||
| その他 | 506,365 | 595,617 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,382,112 | 1,593,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 205,603 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 965 | 1,404 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,765 | 9,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,035,616 | 1,083,726 | |||||||||
| その他 | 69,206 | 81,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,114,552 | 1,382,040 | |||||||||
| 負債合計 | 2,496,665 | 2,975,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 982,960 | 986,618 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,160,882 | 10,995,305 | |||||||||
| 自己株式 | △52,202 | △37,774 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,246,058 | 13,098,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,568 | 88,693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,752 | 20,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122,820 | △108,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62,004 | 626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,006 | 16,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,198,060 | 13,115,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,694,726 | 16,090,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,935,247 | 8,747,611 | |||||||||
| 売上原価 | 3,750,847 | 4,452,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,184,399 | 4,294,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,550,322 | 2,935,773 | |||||||||
| 営業利益 | 634,077 | 1,358,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,173 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,655 | 1,967 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,674 | 1,323 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 10,093 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,184 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 1,502 | 2,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,190 | 18,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 312 | |||||||||
| 手形売却損 | 130 | 159 | |||||||||
| 売上割引 | 2,019 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 4,185 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 1,371 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 3,069 | 3,016 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,548 | 148 | |||||||||
| その他 | 408 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,361 | 5,009 | |||||||||
| 経常利益 | 631,906 | 1,372,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 39,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 39,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 154 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 631,906 | 1,411,026 | |||||||||
| 法人税等 | 212,155 | 446,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 419,751 | 964,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,037 | 1,479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420,788 | 963,311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 419,751 | 964,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,806 | △10,875 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,586 | 47,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,480 | 14,401 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,934 | 12,808 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,765 | 63,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 429,516 | 1,028,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431,190 | 1,025,941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,673 | 2,247 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本システムプロジェクトの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 5,200 | 千円 | 20,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 214,495 | 〃 | 130,934 | 〃 |
| 電子記録債権譲渡高 | ― | 〃 | 80,499 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 224,634千円 | 214,853千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,324 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 128,888 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による会社買収）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本システムプロジェクト」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 ：飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月１日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきま す。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,068千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算 定中です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 5,685,276 | 5,685,276 |
| アジア | 953,457 | 953,457 |
| 北米 | 1,048,017 | 1,048,017 |
| 欧州 | 818,258 | 818,258 |
| オセアニア | 225,217 | 225,217 |
| その他の地域 | 17,384 | 17,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,747,611 | 8,747,611 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,747,611 | 8,747,611 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 65円９銭 | 149円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 420,788 | 963,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 420,788 | 963,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,465,222 | 6,449,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。