5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年４月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の主要な経営指標等につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、2021年４月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、「プレキャスト事業」を新たに事業セグメントとしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2021年４月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で景気の持ち直しが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある状況にあります。

このような状況下で建設業界においては、様々な業種で仕事量が減少してきました。当社グループにおいても受注量、生産量ともに低迷が続いており、生産能力に余力を残した状況が続いております。

当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業では、受注量、生産量の低迷、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などにより、売上高1,911百万円、営業損失270百万円、経常損失271百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① スパンクリート事業

当事業は、大型物流倉庫の失注及び納期遅延、マンション等住宅分野の着工遅延等により、売上数量は125千㎡となりました。その結果、売上高は1,391百万円、営業損失204百万円となりました。

② プレキャスト事業

当事業は、2021年4月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高345百万円、営業損失149百万円となっております。

③ 不動産事業

当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており結果、売上高174百万円、営業利益83百万円となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,885百万円となりました。

流動資産は3,745百万円となり、これは主に、現金及び預金2,328百万円、売掛金923百万円であります。

固定資産は4,139百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物908百万円であります。

流動負債は755百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、買掛債務93百万円、未払費用91百万円、預り金16百万円であります。

固定負債は427百万円となり、これは主に、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金167百万円であります。

純資産は6,702百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金198百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量145,288㎡、受注数量179,024㎡、販売（売上）数量125,730㎡、受注残高数量87,801㎡となりました。

プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量2,798㎥、受注数量3,449㎥、販売（売上）数量3,058㎥、受注残高数量397㎥となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

スパンクリート事業及びプレキャスト事業の経営成績に重要な影響を与える要因のひとつは、新型コロナウイルスの感染予防対策による活動制限であります。新型コロナウイルスの感染対策としてのワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気の回復が期待されることから、新規案件獲得のための営業活動は再開が見込まれ、今後の売上数量の増加が期待されます。その一方で、鋼材をはじめとする原材料及び燃料の急激な高騰によって、製造原価の増加や運送費用の上昇によるコストアップが、経営成績に影響を与える負の要因になると思われます。スパンクリート事業の今後の見通しにつきましては、大型物流倉庫の間仕切壁・合成床の需要が期待されており、引き続き拡販に向け注力してまいります。

かかる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。

②現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。

③付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。

④スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。

⑤プレキャスト事業は、東急建設株式会社と協力し、受注の拡大及び生産拡大と効率化を図ります。

⑥収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル３棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、岩瀬プレキャスト株式会社を2021年４月15日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　 当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 １．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　岩瀬プレキャスト株式会社

　当該連結子会社は、2021年４月15日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社になりました。

(2)非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称　有限会社スパンクリートライフサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 機械及び装置 33年～43年 9年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（5）引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（6）収益及び費用の計上基準

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引に係る収益（注:オペレーティング・リースに係る収益は賃貸借処理によって収益認識しております。）を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

（7）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（9）会計基準の適用

第１四半期連結会計期間より、以下の会計基準を適用しております。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社個人株主１名（訴訟提起時当社元取締役、現代表取締役社長）から当社元取締役（２名）に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟がそれぞれ提起され、当社は2017年７月６日付及び2018年６月８日付でそれぞれ訴訟告知を受けておりましたが、両訴訟はその後併合審理され、この度、当社が利害関係人として本訴訟に参加する形で、2021年10月５日付で和解が成立いたしました。これに伴い、当社が受け取る和解金から当社が原告に対して支払う弁護士費用相当額を差し引いた残額38,000千円を特別利益に受取和解金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式339,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が98,231千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39,806千円であります。

（収益認識関係）

（重要な収益及び費用の計上基準）

当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

１．スパンクリート事業

 （1）スパンクリートの製造及び販売

　　　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　　　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。

 （2）据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売

　　　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。

　　　当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　　　ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

２．プレキャスト事業

 プレキャストの製造及び販売

　　　顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。

　　　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。

３．不動産事業

　　　保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。