| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 赤 木 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 赤 木 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期累計期間 | 第34期第３四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,976,126 | 4,796,507 | 7,471,815 |
| 経常利益 | (千円) | 198,373 | 254,612 | 375,522 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 134,399 | 151,213 | 257,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 867,740 | 867,740 | 867,740 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,300,000 | 6,300,000 | 6,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,323,708 | 3,539,054 | 3,451,764 |
| 総資産額 | (千円) | 4,865,345 | 5,140,145 | 5,724,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.40 | 24.06 | 40.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 68.9 | 60.3 |
| 回次 | 第33期第３四半期会計期間 | 第34期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.32 | 13.26 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かい、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、半導体不足や資源価格の高騰などに加え、昨年末より発生したオミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明感が再び高まってきております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進展による通信インフラの増強、ＩＴ環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著化し、ペーパーレス化や脱ハンコなどＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
また、当社では、長期化する新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を引き続き徹底するとともに、テレワークなどの働き方の変革が従業員にもたらす影響にも留意してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、緊急事態宣言の解除等により、顧客との対面頻度が増加する中、基本戦略を軸とした営業活動を行ってきた結果、受注高は伸長してまいりましたが、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の売上高は減少いたしました。一方、データセンターなどのマネージドサービス事業の売上高が堅調に推移するとともに、アプリケーション開発も伸長したことから、増益となりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,796百万円(前年同四半期比179百万円減、3.6％減)、営業利益250百万円(前年同四半期比56百万円増、29.3％増)、経常利益254百万円(前年同四半期比56百万円増、28.4％増)となりました。固定資産の減損処理を特別損失に減損損失として計上いたしましたが、四半期純利益は151百万円(前年同四半期比16百万円増、12.5％増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は4,930百万円(前年同四半期は5,312百万円)、受注残高は999百万円(前年同四半期は855百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は5,140百万円となり、前事業年度末に比べ584百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が199百万円増加及び棚卸資産が110百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が当第３四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により750百万円減少、電子記録債権が期日到来等により21百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が減価償却費の計上及び減損処理により135百万円減少したことによるものであります。負債については1,601百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が597百万円減少したことによるものであります。純資産については3,539百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加しております。これは、主に四半期純利益の計上が151百万円、配当金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が68百万円増加及びその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 |
| 計 | 25,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,300,000 | 6,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,300,000 | 6,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 6,300,000 | ― | 867,740 | ― | 447,240 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,800 | 普通株式 | 14,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,282,700 | 普通株式 | 6,282,700 | 62,827 | ― |
| 普通株式 | 6,282,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,827 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京日産コンピュータシステム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 | 14,800 | － | 14,800 | 0.23 |
| 計 | ― | 14,800 | － | 14,800 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,496,941 | 2,696,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,903,837 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,153,346 | |||||||||
| 電子記録債権 | 88,158 | 66,800 | |||||||||
| 商品 | 10,500 | 84,828 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,279 | 41,098 | |||||||||
| 貯蔵品 | 526 | 248 | |||||||||
| その他 | 258,901 | 262,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,762,940 | 4,305,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 44,987 | 33,210 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 550,211 | 426,656 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,414 | 27,361 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 615,613 | 487,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,836 | 20,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,674 | 137,716 | |||||||||
| その他 | 223,378 | 210,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,649 | △20,636 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,403 | 327,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 961,853 | 834,965 | |||||||||
| 資産合計 | 5,724,793 | 5,140,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,230,417 | 632,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,364 | 12,465 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 20,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,720 | 45,240 | |||||||||
| その他 | 559,039 | 530,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,922,540 | 1,241,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 339,588 | 349,184 | |||||||||
| その他 | 10,900 | 10,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 350,488 | 360,084 | |||||||||
| 負債合計 | 2,273,029 | 1,601,090 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,740 | 867,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 447,240 | 447,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,106,178 | 2,174,611 | |||||||||
| 自己株式 | △16,497 | △13,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,404,660 | 3,475,925 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,103 | 63,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,103 | 63,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,451,764 | 3,539,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,724,793 | 5,140,145 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,976,126 | 4,796,507 | |||||||||
| 売上原価 | 4,167,266 | 3,914,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 808,859 | 881,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 615,351 | 631,516 | |||||||||
| 営業利益 | 193,508 | 250,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,265 | 3,967 | |||||||||
| その他 | 548 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,864 | 4,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | － | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 198,373 | 254,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 493 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 32,036 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 48 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 98 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 147 | 32,081 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 198,225 | 223,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,439 | 66,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,387 | 4,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,826 | 71,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 134,399 | 151,213 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198,659千円 | 171,807千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 119,243 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 81,671 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||||||
| 財又はサービス | 合計 | |||||
| ハードウェア | ソフトウェア | サービス (注)１ | コンピュータ用品 | その他 (注)２ | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 736,800 | 638,573 | 879,685 | 66,091 | 90 | 2,321,241 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | ― | ― | 2,475,265 | ― | ― | 2,475,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 736,800 | 638,573 | 3,354,950 | 66,091 | 90 | 4,796,507 |
(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、データセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円40銭 | 24円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 134,399 | 151,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 134,399 | 151,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,279,927 | 6,284,082 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。