| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| 【英訳名】 | Ai・Partners Financial Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 譲治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,814,087 | 3,046,738 | 4,034,438 |
| 経常利益 | (千円) | 172,698 | 120,242 | 239,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 115,251 | 73,208 | 152,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,251 | 73,208 | 152,984 |
| 純資産額 | (千円) | 456,702 | 912,652 | 494,435 |
| 総資産額 | (千円) | 981,893 | 1,248,741 | 1,117,613 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 166.79 | 93.31 | 221.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 86.37 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 73.1 | 44.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.74 | 24.27 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染規模の鎮静化と緊急事態宣言解除を受けた経済活動の再開により景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はダウ工業株30種平均が12月末にかけ最高値を更新する展開となりましたが、その過程では変異株への警戒や金融政策の正常化前倒し観測などを背景に急落するなど、不安定な値動きとなりました。国内株式市場も政策期待等による急騰後、中国不動産大手の経営危機や米長期金利の上昇などにより急落する不安定な値動きに加え、米国株式市場の上昇に追随できない上値の重い状況となりました。
このような環境下、当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組むとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の所属IFA数は215名（前年同期末比16.2％増、30名増）、媒介する資産残高は245,134百万円（前年同期末比33.2％増、61,115百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は13,621口座（前年同期末比22.8％増、2,531口座増）となり、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,046,738千円（前年同期比8.3％増、232,651千円増）、営業利益が127,554千円（前年同期比25.9％減、44,653千円減）、経常利益が120,242千円（前年同期比30.4％減、52,455千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が73,208千円（前年同期比36.5％減、42,043千円減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,551千円増加し、1,076,399千円となりました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が250,739千円増加し、売掛金が142,516千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,576千円増加し、172,341千円となりました。これはオフィスの新設等により差入保証金15,628千円が増加したこと、繰延税金資産が6,066千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,248,741千円となり、前連結会計年度末に比べ131,128千円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ290,279千円減少し、291,823千円となりました。これは主に、買掛金130,009千円、未払法人税等80,732千円、流動負債その他に含まれる未払金18,447千円、未払消費税等32,231千円及び未払費用26,364千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ3,191千円増加し、44,265千円となりました。これはオフィスの新設による資産除去債務が3,067千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は336,089千円となり、前連結会計年度末に比べ287,088千円減少いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ418,216千円増加し、912,652千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,959千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金66,298千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,764,000 |
| 計 | 2,764,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 841,800 | 841,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 841,800 | 841,800 | ― | ― |
（注）１．当社株式は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注） | 9,400 | 841,800 | 2,897 | 320,544 | 2,897 | 240,544 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 832,000 | 普通株式 | 832,000 | 8,320 | ― |
| 普通株式 | 832,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 832,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,320 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 526,217 | 776,957 | |||||||||
| 売掛金 | 409,751 | 267,235 | |||||||||
| 商品 | 448 | 2,668 | |||||||||
| その他 | 20,430 | 29,539 | |||||||||
| 流動資産合計 | 956,848 | 1,076,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 61,713 | 64,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | 902 | 657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 91,114 | 106,743 | |||||||||
| その他 | 7,033 | 312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,148 | 107,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,764 | 172,341 | |||||||||
| 資産合計 | 1,117,613 | 1,248,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 357,697 | 227,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,738 | 5,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,354 | 2,108 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,190 | － | |||||||||
| その他 | 127,121 | 57,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,103 | 291,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 30,387 | 33,455 | |||||||||
| その他 | 10,686 | 10,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,074 | 44,265 | |||||||||
| 負債合計 | 623,177 | 336,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 144,585 | 320,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,521 | 249,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 276,328 | 342,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 494,435 | 912,652 | |||||||||
| 純資産合計 | 494,435 | 912,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,117,613 | 1,248,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,814,087 | 3,046,738 | |||||||||
| 売上原価 | 2,079,669 | 2,315,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 734,417 | 731,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 562,210 | 603,796 | |||||||||
| 営業利益 | 172,207 | 127,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 186 | 193 | |||||||||
| 助成金収入 | 285 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 2,993 | |||||||||
| 雑収入 | 63 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 535 | 3,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 356 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 4,053 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 6,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 10,546 | |||||||||
| 経常利益 | 172,698 | 120,242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172,620 | 120,242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,170 | 38,776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △801 | 8,257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,368 | 47,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,251 | 73,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,251 | 73,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 115,251 | 73,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,251 | 73,208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,251 | 73,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 12,427千円 | 16,134 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 3,455 | 1,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 6,910 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ143,520千円増加しております。
また、2021年７月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式15,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,528千円増加しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 10,911千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ175,959千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金320,544千円、資本剰余金が249,480千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| 金融商品仲介業 | 2,763,189 |
| システム使用料 | 181,028 |
| 保険代理店その他 | 102,520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,046,738 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,046,738 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 166円79銭 | 93円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 115,251 | 73,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 115,251 | 73,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 691,000 | 784,586 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 86円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 63,032 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１.株式分割
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 841,800株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,525,400株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 3,367,200株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 11,056,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は 2022年１月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。
（3）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2022年３月16日 |
|---|---|
| 基準日 | 2022年３月31日 |
| 効力発生日 | 2022年４月１日 |
（4）前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円70銭 | 23円33銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 21円59銭 |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（5）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（6）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 450円 | 113円 |
| 第２回新株予約権 | 620円 | 155円 |
（7）配当金について
今回の株式分割は、2022年４月１日を効力発生日としておりますので、基準日を2022年３月31日とする2022年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
２.定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年４月1日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,764,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,056,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2022年４月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 猿渡 裕子 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 田部 秀穂 |
| 業務執行社員 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。