6239 ナガオカ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展したことや、緊急事態宣言が2021年９月30日に解除されたことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生と感染再拡大により、先行き不透明な状況が続いています。海外においては、先進国を中心に、変異株による影響を受けながらも経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、インフレ懸念や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいります。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においてはこれまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開することにより事業拡大を推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識しております。グループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行い、体制の構築を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続いている一方、国内では取水分野が堅調に推移しました。エネルギー関連事業では、中国向けの大型案件の製造が進捗し、売上に寄与しておりますが、欧米をはじめ新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた動きは依然として鈍く、厳しい状況が続いています。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,258,247千円（前年同期比12.4％増）、営業利益498,523千円（前年同期比10.0％増）、経常利益542,832千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益405,239千円（前年同期比24.9％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めているものの、厳しい状況が続いております。一方、国内向けの販売については、水源地の改修工事が複数件あるなど、取水分野が堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高573,329千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益103,895千円（前年同期比382.4％増）となりました。

　② エネルギー関連事業

　停滞していた世界経済はゆるやかな回復基調にありますが、新規の石油精製・石油化学プラント建設については、依然として鈍い状況が続いています。そのような状況の下、営業面では、中国を中心としながらも世界各地の新規プラント建設計画について継続的に情報収集に努め、受注機会を逸することがないよう営業活動を進めております。製造面では、中国向けの大型案件の製造を大連子会社で進めており、当第２四半期連結累計期間の売上に寄与しました。なお、中国の計画停電は、結果的に短期間しか実施されず、影響は軽微なものにとどまりました。

　これらの結果、売上高2,684,918千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益680,121千円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,673,793千円となり、前連結会計年度末に比べ172,682千円増加しました。これは主に現金及び預金が380,952千円、その他流動資産が227,014千円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が836,410千円増加したことによるものです。

負債合計は2,315,249千円となり、前連結会計年度末に比べ217,577千円減少しました。これは主に、短期借入金が266,548千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が365,872千円、その他流動負債が120,496千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は4,358,543千円となり、前連結会計年度末に比べ390,260千円増加しました。これは主に、配当金の支払105,738千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益405,239千円の計上により利益剰余金が302,800千円増加したこと、為替換算調整勘定が81,866千円増加したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3,298千円増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,204,032千円となり、前連結会計年度末に比べ380,952千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は421,306千円（前年同四半期は469,669千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益540,844千円及び棚卸資産の減少額104,461千円の増加要因に対し、売上債権の増加額754,123千円及び仕入債務の減少額387,481千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は70,575千円（前年同四半期は291,331千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63,095千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は98,354千円（前年同四半期は304,488千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額229,457千円の増加要因に対し、配当金の支払額105,594千円の減少要因によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13,409千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　69,292千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    10円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2021年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 105,738千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    15円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2021年９月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△251,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△285,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー関連」の売上高は9,597千円減少、セグメント利益は4,398千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。