6844 新電元工業 四半期報告書－第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第98期第３四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に起因して電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などで一部の生産活動が停滞した一方、各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。

当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿った事業を展開するとともに、引き続き事業構造改革を推進しております。また、地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置付け、持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンをもとに、クリーンエネルギー製品、省エネ製品の市場供給や新技術の開発等によって環境負荷低減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目指してまいります。

このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,144百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は4,197百万円（前年同期は1,291百万円の損失）、経常利益は4,294百万円（前年同期は1,320百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,146百万円（前年同期は4,088百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は27,329百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は4,114百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。

主力の自動車、産機および家電市場は、サプライチェーンの混乱などがみられたものの、需要は底堅く、増収となりました。損益面においては、増収効果や事業構造改革による費用削減などが寄与し、増益となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は34,492百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は2,588百万円（前年同期比182.8％増）となりました。

主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部地域で経済活動が制約され、下期にかけて需要が減速したものの、前年同期からは増収となりました。損益面においては、増収効果や為替相場が円安に推移したことなどにより、増益となりました。

（その他）

その他の売上高は6,323百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は426百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は130,581百万円（前期末比2,774百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

また、負債は76,929百万円（前期末比1,463百万円減）となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。

純資産は53,651百万円（前期末比4,237百万円増）となり、自己資本比率は41.1％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は5,205円27銭となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,077百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、31,700株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が733百万円、売上原価が706百万円、販売費及び一般管理費が27百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法）

第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

※２．財務制限条項

（１） 前連結会計年度(2021年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち500百万円、長期借入金のうち12,500百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（２） 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,750百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止、高麗工場（埼玉県日高市）の操業停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗工場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他」および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1,253百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、デバイス事業で23百万円、電装事業で１百万円、その他で708百万円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益への影響はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。