7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第３四半期連結累計期間においては、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は1,637億35百万円（前年同四半期比13.3％増）と第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。

　その一方で、半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続しており、複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は1,220億７百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。これらの結果、受注残高は1,375億65百万円（前年同四半期比28.7％増）となり、第３四半期連結会計期間末として過去最高となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業では半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少しました。金融業では第２四半期連結会計期間が投資時期の谷間となりました。また、機器の納期長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は342億40百万円（前年同四半期比16.7％減）、売上高は337億99百万円（前年同四半期比9.2％減）、受注残高は297億88百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、機器納期の長期化を見据えた前倒し発注が継続しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は332億84百万円（前年同四半期比58.3％増）、売上高は273億41百万円（前年同四半期比8.3％増）、受注残高は241億41百万円（前年同四半期比134.6％増）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、前年度のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は573億24百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上高は301億41百万円（前年同四半期比21.8％減）、受注残高は669億64百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第１四半期連結会計期間に約30億円の５G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は376億82百万円（前年同四半期比51.8％増）、売上高は295億27百万円（前年同四半期比2.1％増）、受注残高は164億54百万円（前年同四半期比63.1％増）となりました。

　その他（グローバル事業等）では、受注高が12億４百万円、売上高が11億97百万円、受注残高が２億16百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における前倒し発注及びパートナー事業における５G案件を獲得し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、各市場において機器の納期長期化による売上時期の遅れがあり、前年同四半期比で減少しました。

　受注高は1,042億85百万円（前年同四半期比18.1％増）、売上高は639億67百万円（前年同四半期比14.8％減）、受注残高は649億54百万円（前年同四半期比60.1％増）となりました。

　サービス商品群では、「統合サービス事業」によって、受注高・売上高・受注残高が前年同四半期比で増加しました。

　受注高は594億49百万円（前年同四半期比5.7％増）、売上高は580億40百万円（前年同四半期比3.5％増）、受注残高は726億10百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

③損益の状況

　サービス比率の増加によって売上総利益率は改善したものの、機器納期の長期化の影響で複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は341億96百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費が259億35百万円となった結果、営業利益は82億61百万円（前年同四半期比30.1％減）、経常利益は84億36百万円（前年同四半期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億27百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。

④資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,547億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億27百万円の減少（0.7％減）となりました。

　資産の内訳は、流動資産が1,434億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億96百万円の増加（0.7％増）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が304億34百万円、現金及び預金が109億80百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で359億84百万円、未収消費税等及び未収入金の増加等により流動資産のその他が52億24百万円増加したことによるものです。また、固定資産は112億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億24百万円の減少（15.2％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は926億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて106億38百万円の増加（13.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等が43億70百万円、賞与引当金が36億62百万円、買掛金が20億70百万円減少し、一方で、短期借入金が180億円、前受金が52億71百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は621億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億66百万円の減少（15.8％減）となりました。これは主に、自己株式が98億82百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益52億27百万円の計上と配当金の支払い64億27百万円、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が６億38百万円減少したことにより利益剰余金が18億39百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第３四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ（例：1.(2)-b/c/d）は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23億54百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において2021年９月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分があったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は3,880,065株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は638百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

　また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、その後、2021年６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出し、2021年８月５日付で金融庁長官より課徴金納付命令の決定を受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2021年８月31日に課徴金を国庫に納付いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、在外子会社のNet One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行っております。

　当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額459百万円を特別損失として計上しました。

　また、グローバル事業においては、過年度から営業赤字が継続しているため、Net One Asia Pte. Ltd.及びその子会社が保有する固定資産のうち将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、未償却残高117百万円を特別損失として計上しました。

　減損損失の内訳は、以下のとおりです。

　　①自社利用ソフトウエア

ソフトウエア 459百万円

　　②グローバル事業用資産

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,732,700株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,882百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,870百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△639百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△494百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の事業セグメントにおいて、グローバル事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において117百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、自社利用ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において459百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　3,038百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　36円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月２日

(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

　当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日付けで限定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで限定付適正意見を表明している。

　なお、限定付結論並びに限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。前々連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前々連結会計年度の連結財務諸表に修正が必要かどうか判断することができず、前々連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し、前々連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明している。当該事項が前連結会計年度の第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し、前連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。