| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 裕 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地)鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,388,923 | 1,482,578 | 1,907,176 |
| 経常利益 | (百万円) | 111,472 | 106,809 | 139,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 76,497 | 81,423 | 98,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 90,771 | 81,079 | 118,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 855,351 | 929,750 | 884,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,090,965 | 2,259,064 | 2,164,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 149.48 | 162.75 | 193.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 40.6 | 40.4 |
| 回次 | 第124期第３四半期連結会計期間 | 第125期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.29 | 63.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
第２四半期連結会計期間において、有料道路の運営・管理に関する事業を行う熱海インフラマネジメント合同会社を新たに設立し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
第２四半期連結会計期間において、北米における建設事業を行うカジマ・パシフィック・L.L.C.は重要性が増したことにより、連結子会社とした。また、北米における開発事業を行うKUD・インターナショナル・L.L.C.は清算した。
当第３四半期連結会計期間において、ベンチャー投資事業を行うカジマ・ベンチャーズ・PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、総じて回復の動きが見られた。しかしながら、東南アジアなど一部の国・地域における感染拡大が社会・経済活動を制限するなど、感染症は依然としてリスク要因であり、感染再拡大・長期化に警戒が必要な状況にある。
我が国においても、2021年９月末における緊急事態宣言等の解除以降、感染症は一時鎮静化し、景気持ち直しの動きが広く見られたが、2022年の年初から感染症が再拡大したことから、サービス消費を中心に個人消費が抑制されることが懸念される。
国内建設市場に関しては、民間設備投資が回復基調にあるとともに、公共投資が底堅さを維持していることから、建設需要は堅調であるものの、厳しい競争環境が続いている。また、資材価格を中心に建設コストが上昇している状況も継続している。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.1％増の１兆2,970億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,369億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同8.4％増の8,457億円（同7,803億円）となった。
売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前年同四半期連結累計期間比6.7％増の１兆4,825億円（前年同四半期連結累計期間は１兆3,889億円）となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益減少を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.7％減の886億円（前年同四半期連結累計期間は1,004億円）、経常利益は同4.2％減の1,068億円（同1,114億円）となった。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式（上場株式）の売却（15銘柄99億円）を中心とした投資有価証券売却益の増加などから特別損益が大きく改善し、同6.4％増の814億円（同764億円）となった。
当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、例年と比較し竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心に厳しい受注競争が継続する状況にあるが、主要資材の早期発注など建設コスト上昇への対策や生産性向上に向けた取組みの加速などにより、売上総利益率の維持・向上に努めている。当社開発事業等については、前年同四半期連結累計期間と比較し不動産販売案件が少ないものの、賃貸事業を中心に概ね業績予想どおりに進捗しており、中期経営計画に基づく将来の業績向上につながる新規優良案件創出に向けた取組みも着実に進めている。
国内関係会社においては、建設系関係会社の業績が前年同四半期連結累計期間を下回るものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善し、感染症の影響を受けたゴルフ場やホテルの運営会社の業績も回復基調であることから、総じて安定的な業績を維持している。なお、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高が前年同四半期連結累計期間に比べ減少している。ただし、損益に影響はなく、また当該取引は主にグループ内における取引であるため、連結業績への大きな影響はない。
海外関係会社に関しては、東南アジアにおける感染症の影響による業績低下を北米や欧州など他の地域が補い、前年同四半期連結累計期間と比較して業績は大幅に向上したが、これは、従前から取り組んできた事業基盤構築と戦略的投資の成果が現れたものと考えている。事業別では開発事業の貢献が著しく、特に成長分野と位置付け、北米や欧州で積極的に展開している流通倉庫開発事業においては、Ｅコマースの進展等から市場の活況が続き、北米12件、欧州２件の案件を売却し利益計上する一方、建設事業とも連携しつつ計画的な新規開発（北米18件、欧州５件）に着手し、今後の継続的な業績貢献を図っている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較し大きく進捗する大型工事が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比22.1％減の1,969億円（前年同四半期連結累計期間は2,529億円）となった。
営業利益は、売上高減少に加えて、売上総利益率も微減となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比46.3％減の139億円（前年同四半期連結累計期間は260億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比14.3％増の6,520億円（前年同四半期連結累計期間は5,704億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間から低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比24.9％減の365億円（前年同四半期連結累計期間は486億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比29.7％減の302億円（前年同四半期連結累計期間は430億円）、営業利益は同47.8％減の50億円（同96億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比16.5％減の2,278億円（前年同四半期連結累計期間は2,728億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.1％減の111億円（前年同四半期連結累計期間は128億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、東南アジアでは減少したものの、北米や欧州を中心に他の地域は増加したため、前年同四半期連結累計期間比24.8％増の4,492億円（前年同四半期連結累計期間は3,598億円）となった。
営業利益は、北米における開発事業等売上総利益の大幅向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比357.7％増の217億円（前年同四半期連結累計期間は47億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比942億円増加し、２兆2,590億円（前連結会計年度末は２兆1,648億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,025億円及び有形固定資産の増加285億円等があった一方で、現金預金の減少564億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比493億円増加し、１兆3,293億円（前連結会計年度末は１兆2,800億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加420億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,590億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。
純資産合計は、株主資本7,970億円、その他の包括利益累計額1,206億円、非支配株主持分120億円を合わせて、前連結会計年度末比449億円増加の9,297億円（前連結会計年度末は8,848億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント好転し、40.6％（前連結会計年度末は40.4％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載している。
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2021年11月９日に公表した当連結会計年度業績予想を2022年２月10日に修正した。
当社事業に関しては、売上総利益を精査した結果、前回発表予想と比較して土木事業は微増、建築事業は微減を見込むものの、合計では変更はない。国内関係会社は、会社毎に増減はあるものの、全体としては前回発表予想を上回る見込みである。
海外関係会社においては、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、建設事業業績の低下を見込んでいる。また、開発事業についても、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」において、同国における政変発生以降、感染症抑制に関わる移動制限等の諸規制の厳格化などもあり、建設中現場の維持管理作業のみを実施していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保等の観点から工事を本格的に再開できる条件が整わないと判断し、これにより完成時期等が不確定となったことから、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、当連結会計年度中に減損損失を特別損失に計上することを見込んでいる。
一方、北米及び欧州においては、建設事業、開発事業ともに好調を維持しており、さらなる業績向上が見込めることから、減損損失を含む東南アジアにおける業績低下を補い、海外関係会社の売上高及び利益は前回発表予想を上回ると見通している。
こうした見通しに加え、政策保有株式（上場株式）の売却による特別利益の増加や、人件費、研究開発費等販管費の増加なども踏まえた結果、売上高は、前回発表予想比1.5％増の２兆800億円と見込み、利益についても、営業利益は同7.3％増の1,175億円、経常利益は同20.0％増の1,440億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5％増の950億円となる見込みである。
連結業績予想 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ） （2021年11月９日） | 2,050,000 | 109,500 | 120,000 | 86,000 |
| 今回修正予想（Ｂ） （2022年２月10日） | 2,080,000 | 117,500 | 144,000 | 95,000 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | 30,000 | 8,000 | 24,000 | 9,000 |
| 増減率（％） | 1.5％ | 7.3％ | 20.0％ | 10.5％ |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は108億円である。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は454億円であるが、その主な内容は国内関係会社における事業用土地建物の購入等（147億円）である。
(開発事業等)
前連結会計年度末に計画していた当社の横濱ゲートタワーの新築については、2021年10月に完了した。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 28,804,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 4,992,927 | ― |
| 499,292,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 559,011 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,992,927 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式28,804,300株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 28,804,300 | ― | 28,804,300 | 5.45 |
| 計 | ― | 28,804,300 | ― | 28,804,300 | 5.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 307,633 | 251,218 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 602,162 | ※2 704,761 | |||||||||
| 販売用不動産 | 78,214 | 70,689 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,938 | 16,251 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 103,505 | 146,408 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 17,094 | 5,028 | |||||||||
| その他 | 100,374 | 133,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △980 | △1,089 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,262,942 | 1,327,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 232,311 | 245,298 | |||||||||
| その他（純額） | 185,643 | 201,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,955 | 446,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,330 | 11,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 350,351 | 336,973 | |||||||||
| その他 | 125,430 | 140,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,203 | △3,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,578 | 473,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 901,863 | 931,983 | |||||||||
| 資産合計 | 2,164,806 | 2,259,064 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 445,589 | ※2 483,810 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,416 | 146,525 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 146,103 | 121,201 | |||||||||
| 引当金 | 27,727 | 26,171 | |||||||||
| その他 | 217,242 | ※2 208,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 990,080 | 1,036,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 123,616 | 122,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,575 | 63,329 | |||||||||
| その他 | 63,728 | 67,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 289,919 | 293,294 | |||||||||
| 負債合計 | 1,280,000 | 1,329,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,271 | 42,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 654,128 | 708,831 | |||||||||
| 自己株式 | △26,172 | △35,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 752,675 | 797,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,242 | 96,756 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △659 | △879 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,498 | 21,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,352 | 3,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △565 | △390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,163 | 120,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,967 | 12,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 884,806 | 929,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,164,806 | 2,259,064 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,224,221 | 1,283,861 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 164,702 | 198,717 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,388,923 | 1,482,578 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,073,852 | 1,153,871 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 133,008 | 149,964 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,206,860 | 1,303,836 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 150,368 | 129,989 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 31,694 | 48,752 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 182,063 | 178,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,659 | 90,087 | |||||||||
| 営業利益 | 100,404 | 88,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,309 | 3,369 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,383 | 6,122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,752 | 3,964 | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 2,759 | 5,703 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 3,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,375 | 22,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,056 | 1,855 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 2,749 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,306 | 4,605 | |||||||||
| 経常利益 | 111,472 | 106,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,703 | 10,954 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,753 | 11,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | 26 | 1,610 | |||||||||
| その他 | 5,162 | 553 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,188 | 2,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,036 | 115,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,491 | 25,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,358 | 8,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,849 | 33,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,187 | 81,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 690 | 406 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,497 | 81,423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,187 | 81,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,804 | △15,482 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △219 | △375 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,047 | 15,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 223 | 162 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 822 | △144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,583 | △750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,771 | 81,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,426 | 79,862 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 345 | 1,217 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。第２四半期連結会計期間に、熱海インフラマネジメント合同会社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、また、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。当第３四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。第２四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった５社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社及び影響力が低下した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 「時価の算定に関する会計基準」の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,117 | 2,011 | ||
| その他 | 10,868 | 14,983 | ||
| 計 | 12,986 | 16,994 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
|---|---|---|
| 百万円 | ||
| 受取手形等 | 995 | |
| 支払手形等 | 6,712 | |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 1 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 14,009 | 16,348 |
| のれんの償却額 | 500 | 396 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 | 普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2020年11月10日 | 普通株式 | 12,844 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,468,900株を取得している。また、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,748百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が26,169百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 | 普通株式 | 14,682 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2021年11月９日 | 普通株式 | 13,495 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,747百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,919百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 252,908 | 569,871 | 40,349 | 166,526 | 359,268 | 1,388,923 | － | 1,388,923 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 556 | 2,709 | 106,356 | 600 | 110,222 | △110,222 | － |
| 計 | 252,908 | 570,427 | 43,058 | 272,882 | 359,868 | 1,499,146 | △110,222 | 1,388,923 |
| セグメント利益 | 26,030 | 48,641 | 9,646 | 12,811 | 4,759 | 101,888 | △1,484 | 100,404 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 196,916 | 649,601 | 27,088 | 160,322 | 448,649 | 1,482,578 | － | 1,482,578 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,407 | 3,178 | 67,542 | 590 | 73,719 | △73,719 | － |
| 計 | 196,916 | 652,009 | 30,267 | 227,864 | 449,239 | 1,556,297 | △73,719 | 1,482,578 |
| セグメント利益 | 13,973 | 36,532 | 5,037 | 11,132 | 21,781 | 88,458 | 196 | 88,655 |
(注) １ セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 196,916 | 649,601 | － | 85,712 | 351,432 | 1,283,663 |
| 開発等 | － | － | 13,559 | 66,757 | 89,397 | 169,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 196,916 | 649,601 | 13,559 | 152,470 | 440,830 | 1,453,377 |
| その他の収益（注） | － | － | 13,529 | 7,852 | 7,819 | 29,200 |
| 外部顧客への売上高 | 196,916 | 649,601 | 27,088 | 160,322 | 448,649 | 1,482,578 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 931,845 | 198,975 | 27,029 | 56,463 | 68,395 | 953 | 1,283,663 |
| 開発等 | 80,493 | 81,972 | 2,326 | 4,869 | 35 | 16 | 169,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,012,339 | 280,948 | 29,356 | 61,332 | 68,431 | 969 | 1,453,377 |
| その他の収益（注） | 21,172 | 1,687 | 440 | 5,899 | － | － | 29,200 |
| 外部顧客への売上高 | 1,033,512 | 282,635 | 29,797 | 67,232 | 68,431 | 969 | 1,482,578 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 149.48円 | 162.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 76,497 | 81,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 76,497 | 81,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 511,742 | 500,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 920万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2022年２月14日から2022年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(減損損失の計上)
当社の連結子会社であるカジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド（ミャンマー現地法人、当社の持分比率75％）は、同社の第４四半期会計期間（2021年12月）に、ミャンマー・ヤンキン地区複合開発の事業計画の変更（スケジュールの変更）を決定した。この決定が減損の兆候に当たることから、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に減損損失として約160億円（親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約120億円）を特別損失に計上する見込である。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
| ① 決議年月日 | 2021年11月９日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 13,495,994,712円 |
| ③ １株当たりの額 | 27円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 当社に対する仲裁申立てへの仲裁判断について
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由とする損害賠償等の支払い（総額約1,062億円）を求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷の審理が終了し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じたものである。一方で、本仲裁判断は、仲裁手続の費用（当社が支出した弁護士費用等を含む。）については、その一部を申立人が当社に対して支払うよう命じる判断を示した。申立人及び当社とも、本仲裁判断受領後速やかに、当該仲裁判断に従った金員の支払いを完了している。
以上の解決により、当社は当第３四半期連結累計期間において訴訟和解金として1,593百万円を特別損失に計上している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。