6803 ティアック 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　また主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズの更なる充実と特色のあるアナログ製品で、すべてのカテゴリーにおいて常に競合に比べ個性的な価値を持つ事を目指し、収益向上とブランド・イメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、UX向上を目指したデジタルマーケティングの強化およびクリエーター市場に向けた新製品の投入によりBtoC市場での成長を目指します。同事業のBtoB市場においては、アフターコロナを見据えた戦略的新製品の導入と海外販売体制の一層の強化を進めます。情報機器事業においては、IoT、AI、4K、Streaming等の先端技術を取り込んだ製品開発とソリューションの提案で、新しい市場の開拓を進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前年同期の営業利益は329百万円の一過性の個別開示項目の利益（年金制度変更等）の発生がありましたが、当第３四半期累計期間は本業のみで前年同期比増益となる営業利益を計上しました。しかしながら、前年同期は為替差益の発生があった為、当第３四半期累計の親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,578百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は414百万円（前年同期比8.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は223百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、8,049百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント営業利益は954百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の影響やサプライチェーンの混乱など逆風の中、新たに上市したネットワーク関連製品が計画以上の売上で推移しました。またアジア市場や、北米、欧州の需要は引き続き堅調で全体としては増収を継続しております。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、新たに上市したReferenceシリーズのネットワーク関連製品が国内外で順調に推移しました。また欧州市場を中心にターンテーブルカテゴリー製品の需要もセールスシーズンに向け増加し、全体としては増収を継続しております。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新生活様式の浸透により成長を続けるクリエーター市場に向けて、新製品を三機種投入しました。既存品共々好調な受注により販売は堅調となりましたが、長期化する港湾混雑により商品供給遅延の解消が進まず、欧米市場の高い需要を満たせない状況が続いております。BtoB事業においては、海外主要国を中心に設備工事が徐々に再開した事や、一部主力商品の供給が再開した事などにより業務用機器の販売が好調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりました。

※ 従来の経営成績において音響機器事業の中の、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、および一般オーディオ機器(TEACブランド)の呼称を、その製品がより趣味性の高い個性的な製品が主である現状から当期よりハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)およびプレミアムオーディオ機器(TEACブランド)と変更いたしました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、2,992百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント営業利益は113百万円（前年同期営業損失7百万円）となりました。

　機内エンターテインメント機器は、海外顧客向けに計画していた出荷が第４四半期へ延期となったものの、保守部品等の出荷が安定していたことから前年同期比で増収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは第３四半期に入り国内及び海外向けの出荷が再開しましたが、依然低調な推移となりました。センサー関連は半導体製造装置市場向けの出荷が好調を維持し、大手半導体装置メーカーへの出荷も始まりましたが、計測機器全体では前年同期比減収と低調な推移となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーの販売は好調に推移、手術画像用レコーダーも国内・海外共に好調を維持、特に海外市場では欧州・米国での好調に加え、インド、南米等の医療新興国での出荷が伸びたことから、医用画像記録再生機器全体では、前年同期比で大幅な増収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が堅調に推移し、減収ながら販管費抑制により増益となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、医療機器メーカー、防衛等の特定顧客からの特需により増収となりました。

※ 従来の経営成績において情報機器事業の中の航空機搭載記録再生機器の呼称を当四半期より、より一般的な呼称である機内エンターテインメント機器に変更いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,894百万円と前連結会計年度末と比較して243百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少1,080百万円、棚卸資産の増加1,438百万円、有形固定資産の減少217百万円であります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、7,685百万円と前連結会計年度末と比較して122百万円減少しました。主な増減は、社債及び借入金の増加254百万円、リース負債の減少236百万円、営業債務及びその他の債務の増加110百万円、長期未払金の減少158百万円であります。

（資本合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、2,210百万円と前連結会計年度末と比較して365百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加223百万円、その他の資本の構成要素の増加142百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,080百万円減少し、789百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、961百万円のマイナス（前年同期260百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の増加額365百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額1,368百万円、長期未払金の減少額158百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、86百万円のマイナス（前年同期118百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、46百万円のマイナス（前年同期60百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、社債の発行による収入471百万円、マイナス要因としては、短期借入金の減少額171百万円、長期借入金の返済による支出68百万円、リース負債の返済による支出278百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は880百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義株式数は、123,985株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

　第74期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 RSM清和監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、経常運転資金を確保するため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）の相対型コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2021年12月31日現在において933百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

８．個別開示項目

　前第３四半期累計期間におきまして、当社の情報機器事業における有形固定資産、無形資産において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、減損損失74百万円を計上しております。

　また、当社は確定給付企業年金制度の改定に伴う利益402百万円を計上しております。

９．配当金

　該当事項はありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年２月９日

ティアック株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。