| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 共立印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,467,306 | 27,395,172 | 36,739,929 |
| 経常利益 | (千円) | 286,868 | 1,042,609 | 551,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △853,440 | 684,307 | △1,645,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △596,433 | 617,326 | △1,215,444 |
| 純資産額 | (千円) | 16,065,195 | 15,973,432 | 15,446,126 |
| 総資産額 | (千円) | 45,757,503 | 43,226,374 | 43,917,397 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △18.80 | 15.04 | △36.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 15.00 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 36.9 | 35.0 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.76 | 7.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2021年７月７日付で株式会社今野の株式を取得し、完全子会社化しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、電力燃料費や原材料費などの高騰により企業活動や個人消費に力強さが戻らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、集客媒体である折込チラシの縮小や旅行・飲食関連媒体の受注量がコロナ禍以前の状況に戻らず、インターネットを利用した様々なサービスに転換され、市場全体の縮小傾向が続いており、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、2022年１月24日に開示しましたように、持株会社体制への移行を検討開始し、既存印刷事業の品質保証や構造改革にたゆまなく取り組むとともに、デジタル事業や生分解性プラスチック製造など事業領域の拡充により、グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ９億２千７百万円（3.5％）増収の273億９千５百万円、営業利益は前年同四半期と比べ７億２千４百万円（171.9％）増益の11億４千５百万円、経常利益は前年同四半期と比べ７億５千５百万円（263.4％）増益の10億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８千４百万円（前年同四半期は８億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ９億２千７百万円（3.5％）増収の273億９千５百万円になりました。
商業印刷につきましては、前第１四半期に大きく減少しました折込チラシの緩やかな回復に加えて、通販カタログ類の受注量が増加したことなどにより、前年同四半期と比べ９億２千２百万円（4.2％）増収の228億４千７百万円になりました。
出版印刷につきましては、旅行関連情報誌の受注環境は引き続き厳しいなか、電子コミックのカラーリング事業についても前期比で受注量が減少しており、前年同四半期と比べ１億５千９百万円（3.7％）減収の41億５千８百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は前年同四半期と比べ７億２千４百万円（171.9％）増益の11億４千５百万円になりました。これは、前期より取り組んでおります事業構造改革によるコスト削減や生分解性プラスチックフィルムの製造効率向上に取り組むなか、グループ全体で品質を重視した企業体制を構築したことが功を奏したことによります。
（経常利益）
経常利益は前年同四半期と比べ７億５千５百万円（263.4％）増益の10億４千２百万円になりました。これは、営業利益が回復したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億８千４百万円（前年同四半期は８億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。これは、経常利益が回復したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、242億４千４百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、189億８千１百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産が減少したものの、株式会社今野を子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、432億２千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、151億１千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、121億３千６百万円となりました。これは、長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、272億５千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、159億７千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,020,000 | 49,020,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,020,000 | 49,020,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 49,020,000 | ― | 3,374,740 | ― | 3,368,870 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,481,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 455,334 | ― | |
| 45,533,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,020,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 455,334 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）共立印刷株式会社 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.10 |
| 計 | ― | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,674,737 | 14,214,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,022,036 | ※ 7,247,267 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,027,907 | 1,066,396 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,087,264 | 1,382,687 | |||||||||
| その他 | 315,827 | 352,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,712 | △18,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,108,060 | 24,244,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,124,420 | 5,915,986 | |||||||||
| 土地 | 6,017,007 | 6,198,296 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,623,718 | 2,331,019 | |||||||||
| その他（純額） | 1,407,826 | 1,407,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,172,973 | 15,853,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 269,336 | 575,575 | |||||||||
| その他 | 199,618 | 211,170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468,954 | 786,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,541 | 16,047 | |||||||||
| その他 | 2,176,599 | 2,345,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,733 | △20,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,167,408 | 2,341,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,809,337 | 18,981,218 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 314 | |||||||||
| 資産合計 | 43,917,397 | 43,226,374 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,116,539 | ※ 4,167,603 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,735,672 | 3,819,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,625,142 | 4,762,827 | |||||||||
| リース債務 | 961,484 | 816,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,834 | 394,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,218 | 95,365 | |||||||||
| その他 | 1,028,158 | 1,059,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,958,051 | 15,116,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,805,664 | 9,111,164 | |||||||||
| リース債務 | 2,825,203 | 2,111,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809,677 | 821,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,564 | 35,040 | |||||||||
| その他 | 38,110 | 56,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,513,220 | 12,136,401 | |||||||||
| 負債合計 | 28,471,271 | 27,252,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,364,862 | 3,374,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,358,992 | 3,368,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,553,158 | 9,146,388 | |||||||||
| 自己株式 | △700,023 | △700,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,576,989 | 15,189,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 779,645 | 709,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,721 | 31,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 808,367 | 741,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,769 | 41,070 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,446,126 | 15,973,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,917,397 | 43,226,374 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,467,306 | 27,395,172 | |||||||||
| 売上原価 | 23,544,058 | 23,966,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,923,247 | 3,428,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,502,062 | 2,283,293 | |||||||||
| 営業利益 | 421,185 | 1,145,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31,281 | 33,471 | |||||||||
| 産業立地交付金 | - | 11,559 | |||||||||
| その他 | 10,368 | 7,979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,650 | 53,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170,176 | 150,341 | |||||||||
| その他 | 5,790 | 5,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175,967 | 155,763 | |||||||||
| 経常利益 | 286,868 | 1,042,609 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 273 | 55,657 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,513 | 58 | |||||||||
| その他 | 49 | 700 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,836 | 56,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38,571 | 18,101 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※ 967,992 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,006,564 | 18,101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △716,859 | 1,080,924 | |||||||||
| 法人税等 | 136,580 | 396,581 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △853,440 | 684,342 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △853,440 | 684,307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △853,440 | 684,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252,383 | △69,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,623 | 2,876 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257,007 | △67,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △596,433 | 617,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △596,433 | 617,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 35 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社今野を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 受取手形 | ― 千円 | 19,859千円 |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― 千円 | 75,087千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
| のれん減損損失 | 620,069 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産減損損失 | 144,347 | 千円 |
| その他 | 203,576 | 千円 |
| 計 | 967,992 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,391,908千円 | 1,121,229千円 |
| のれんの償却額 | 127,230千円 | 83,043千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会 | 普通株式 | 158,737 | 3.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月25日取締役会 | 普通株式 | 91,076 | 2.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 対前年同四半期 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 千円 | ％ | 千円 | ％ | 千円 | ％ |
| 商業印刷 | 21,924,537 | 82.8 | 22,847,108 | 83.4 | 922,570 | 4.2 |
| 出版印刷 | 4,317,965 | 16.3 | 4,158,203 | 15.2 | △159,761 | △3.7 |
| その他 | 224,802 | 0.9 | 389,860 | 1.4 | 165,057 | 73.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,467,306 | 100 | 27,395,172 | 100 | 927,866 | 3.5 |
| 外部顧客への売上高 | 26,467,306 | 100 | 27,395,172 | 100 | 927,866 | 3.5 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △18円80銭 | 15円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △853,440 | 684,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △853,440 | 684,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,402,450 | 45,503,950 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 15円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 101,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,386個） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第42期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 91,076千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐伯 洋介 | 三優監査法人東京事務所 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 | ||
| 三優監査法人東京事務所 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。