3423 エスイー 四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ただし、「事業等のリスク」のうち「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が懸念される状況となっています。「原材料高騰に関するリスク」が顕在化したときに、利益に多大な影響を与えることを回避するための方策を講じるとともに、10月25日付公表の修正業績予想に現時点での影響予想を折り込んでおります。なお、このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は232億44百万円（前連結会計年度末比３億68百万円減）となりました。内訳は、流動資産150億87百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）、有形固定資産64億11百万円（前連結会計年度末比１億25百万円増）、無形固定資産２億24百万円（前連結会計年度末比17百万円減）、投資その他の資産15億20百万円（前連結会計年度末比40百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が３億２百万円、商品及び製品が１億78百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が８億17百万円、現金及び預金が１億75百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は135億47百万円（前連結会計年度末比12億57百万円減）となりました。内訳は、流動負債が97億99百万円（前連結会計年度末比５億63百万円減）、固定負債が37億48百万円（前連結会計年度末比６億93百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、電子記録債務が４億41百万円増加しましたが、長期借入金が６億50百万円、前受金を主としたその他流動負債が５億96百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は96億96百万円（前連結会計年度末比８億89百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億64百万円増加したことなどによるものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

（単位：百万円）

(単位：百万円)

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、42億22百万円と前連結会計年度末比５億48百万円減少しました。

・有利子負債は、47億14百万円と前連結会計年度末比８億68百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.49となり、前連結会計年度末より0.15低くなりました。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。４月25日に３度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、９月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期待されておりますが、年末にかけて新しい変異株の感染拡大が懸念されるなど、引続き不透明な要素が強く残っている状況で推移しておりました。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では12月後半ころから「オミクロン株」の感染拡大により急激な増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。また、世界的なサプライチェーンの混乱や供給制限の影響による資源高や半導体不足は、経済活動に多方面で大きな影響を与えています。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことより、売上高176億76百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。

利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等により、営業利益16億63百万円（前年同期比131.4％増）、経常利益16億81百万円（前年同期比127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億64百万円（前年同期比298.0％増）となりました。

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は95億69百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益12億72百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しております。一方、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品販売および鉄骨工事の利益率改善に努めました。

この結果、この事業の売上高は60億95百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益４億78百万円（前年同期比88.0％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第１四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。

この結果、この事業の売上高は５億65百万円（前年同期比1,405.2％増）、営業利益49百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。

なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、工事現場における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく予定通りに進捗し、前年並みの売上高となりました。また利益面では、高利益の工事が減少したことにより、前年同期比で減益となっております。

この結果、この事業の売上高は14億45百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億42百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は493,639千円増加し、売上原価は314,018千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,621千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,838千円は「スクラップ売却益」9,596千円、「その他」10,242千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、次の当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,069千円には、セグメント間取引消去4,594千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,601千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△278,503千円には、セグメント間取引消去6,509千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,666千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設コンサルタント事業」の売上高は493,638千円増加、セグメント利益は179,621千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、保有する投資有価証券の一部を2022年１月27日に売却いたしました。これに伴い、2022年３月期第４四半期会計期間において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。

（１）投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため

（２）投資有価証券売却の内容

①売却株式　：当社保有の有価証券　１銘柄

②売却年月日：2022年１月27日

③売却益　　：159,694千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論づける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。