6016 ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書－第125期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社は2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、9月末の緊急事態宣言解除に伴い、社会活動の正常化と、サービス消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界経済の回復等に伴って、資源や燃料の価格は上昇しており、足元ではコロナ変異株の感染が収束せず、地政学リスクも燻ることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、荷動きの急回復や国際物流の混乱などを背景に、船腹供給不足による海上運賃の高騰は続いており、市況は堅調を維持しております。また、造船業界においても、供給過剰にあった船腹の需給が引き締まることで市況は堅調となり、造船所における当面の手持ち工事量は、総じて確保された状況にあります。

　このような環境下にあって、当社グループでは、事業の持続的な発展を目指してESG経営を推進し、売上高の伸長と収益力の強化に努めております。

　当第3四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数および窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に対応するEGR/SCR搭載機が増加して、4,763百万円となり、前年同四半期比1,913百万円（67.1％）の大幅増収となりました。修理・部品等では、船舶が引き続き高水準で稼働していること、ライセンシー向け部品供給ビジネスが増加したことなどを背景に、売上は想定よりも好調を維持しており、大口特需改造工事の計画減の影響も吸収し、売上高は4,953百万円となり、前年同四半期比117百万円（2.3％）の減収となりました。この結果、全体としては9,717百万円となり、前年同四半期比1,795百万円（22.7％）の大幅増収となりました。

　損益面では、主機関では、生産台数の増加で工場操業が高位で安定し、生産性が高まる中、綿密な工事計画を基に、資機材の手配や生産ポジションの調整などで、同型エンジンの連続生産を実現し、生産効率が更に改善、損益が好転しました。修理・部品等においても、想定よりも好調な売上を積み上げることで、収益も好調であり、また、コロナ禍における経費削減など、コスト削減の効果も継続して刈り取りを進めたことで、営業利益は336百万円となり、前年同四半期比123百万円（58.2％）の増益、経常利益は330百万円となり、前年同四半期比138百万円（72.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となり、前年同四半期比172百万円（131.7％）の増益となりました。

　第3四半期連結累計期間における上記の好調な実績を踏まえるとともに、通期の業績見通しを精査しましたところ、修理・部品等の受注は既に積み上がっており、第4四半期においても、好調な売上高が続く蓋然性は高いと考えることから、売上高・利益ともに業績見通しを上方に修正することと致しました。引き続き、事業の持続的な発展に向け、ESG経営を念頭に、各種の取組みを強化していくとともに、水素やアンモニアを燃料とする次世代エンジンを、グリーンイノベーション基金のご支援も頂きながら、鋭意、開発を進めることで、脱炭素社会の実現にも貢献して参ります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、12,708百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が124百万円増加、電子記録債権が624百万円増加、原材料及び貯蔵品が632百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.0％減少し、4,040百万円となりました。これは主として有形固定資産が263百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、16,749百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、6,796百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16百万円減少、電子記録債務が297百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が66百万円減少、前受金が100百万円減少、受注損失引当金が146百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、3,504百万円となりました。これは主として長期借入金が197百万円減少、その他固定負債が129百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、10,300百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、6,448百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、396百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用しておりますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第1四半期連結会計期間から、修理用在庫につき、その使用対象となる舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が211,676千円減少しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 12月 31日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）　配当金の総額………………………………………27百万円

　（2）　1株当たりの金額 …………………………………10円00銭

　（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

（注）　 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。