| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | イー・ギャランティ株式会社 |
| 【英訳名】 | ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 藤 公 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3577(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6327－3609 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | イー・ギャランティ株式会社 大阪支店(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店(名古屋市西区牛島町六番１号)イー・ギャランティ株式会社 九州支店(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,297,173 | 5,864,137 | 7,194,885 |
| 経常利益 | (千円) | 2,300,641 | 2,811,833 | 3,108,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,495,179 | 1,840,251 | 2,004,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,547,093 | 1,977,482 | 2,161,917 |
| 純資産額 | (千円) | 16,257,615 | 18,801,448 | 17,186,079 |
| 総資産額 | (千円) | 20,888,546 | 23,589,237 | 22,570,471 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.93 | 39.61 | 45.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.81 | 38.35 | 42.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 74.0 | 70.3 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.55 | 14.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2021年の企業倒産件数は前年比23.0％減少の6,015件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。３度目及び４度目の緊急事態宣言の発令並びに４度目の緊急事態宣言の延長により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、法人向け取引において後払いでの決済や請求書発行・入金管理・代金回収等の事務を当社グループにアウトソーシングすることができるDX型後払い（法人向けBNPL）サービス「eG Collect」「eG Pay」の提供を開始しました。当社グループは、企業間取引に関するビッグデータを基盤とした、リアルタイムな与信判断が可能であるという強みを活かし、今後も企業向けにDXサービスや決済サービスの提供を強化してまいります。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、23,589,237千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、18,115,278千円となりました。これは、有価証券が1,200,000千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、5,473,958千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、4,787,788千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、4,672,506千円となりました。これは、未払法人税等が586,584千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、18,801,448千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ378,073千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第３四半期連結会計期間末における保証債務は546,905,190千円(前年同期比20.3％増加)となり、売上高は5,864,137千円(前年同期比10.7％増加)となりました。また、営業利益2,819,110千円(前年同期比23.2％増加)、経常利益2,811,833千円(前年同期比22.2％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840,251千円(前年同期比23.1％増加)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2022年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ75.0％、76.7％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、5,739,368千円(前年同期比11.4％増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、124,768千円(前年同期比14.2％減少)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,720,000 |
| 計 | 62,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,742,200 | 46,761,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,742,200 | 46,761,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日(注) | 134,800 | 46,742,200 | 43,944 | 3,475,726 | 43,944 | 2,885,726 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,599,700 | 普通株式 | 46,599,700 | 465,997 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 46,599,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 46,607,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 465,997 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イー・ギャランティ株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,056,248 | 15,551,324 | |||||||||
| 売掛金 | 65,437 | 70,960 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 1,200,000 | |||||||||
| 前払費用 | ※１ 793,539 | ※１ 1,123,124 | |||||||||
| 未収入金 | 63,981 | 46,650 | |||||||||
| その他 | 106,609 | 123,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,085,816 | 18,115,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,385,945 | 1,384,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111,178 | 120,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,426,737 | 3,426,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,829 | 233,829 | |||||||||
| その他 | 326,964 | 307,759 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,987,531 | 3,968,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,484,655 | 5,473,958 | |||||||||
| 資産合計 | 22,570,471 | 23,589,237 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,932 | 18,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 934,750 | 348,165 | |||||||||
| 前受金 | ※２ 3,664,750 | ※２ 3,579,664 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 342,711 | 422,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,000 | 83,760 | |||||||||
| 預り金 | 31,943 | 53,441 | |||||||||
| その他 | 135,021 | 166,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,269,109 | 4,672,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 負債合計 | 5,384,392 | 4,787,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,097,652 | 3,475,726 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,507,652 | 2,885,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,272,144 | 11,106,372 | |||||||||
| 自己株式 | △824 | △877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,876,626 | 17,466,948 | |||||||||
| 新株予約権 | 147,996 | 140,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,161,456 | 1,193,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,186,079 | 18,801,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,570,471 | 23,589,237 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,297,173 | 5,864,137 | |||||||||
| 売上原価 | 1,344,538 | 1,272,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,952,634 | 4,591,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,664,696 | 1,772,838 | |||||||||
| 営業利益 | 2,287,938 | 2,819,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,739 | 9,460 | |||||||||
| その他 | 2,796 | 1,314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,535 | 10,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,832 | 18,020 | |||||||||
| その他 | ― | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,832 | 18,051 | |||||||||
| 経常利益 | 2,300,641 | 2,811,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 385 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 49,999 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,100 | 385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,250,541 | 2,811,447 | |||||||||
| 法人税等 | 703,447 | 833,964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,547,093 | 1,977,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51,913 | 137,231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,495,179 | 1,840,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,547,093 | 1,977,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,547,093 | 1,977,482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,495,179 | 1,840,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51,913 | 137,231 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 482,232,406千円 | 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 546,905,190千円 |
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち408,929,703千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。なお、これに係る保証債務のうち447,969,129千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 57,210 | 千円 | 59,682 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 595,070 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が2,351,277千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,006,024 | 22.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ378,073千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,475,726千円、資本剰余金が2,885,726千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |
| サービス区分 | 報告セグメント |
| 信用保証事業 | |
| 事業法人向け保証サービス | 5,702,797 |
| 金融法人向け保証サービス | 124,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,827,566 |
| その他の収益 | 36,571 |
| 外部顧客への売上高 | 5,864,137 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円93銭 | 39円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,495,179 | 1,840,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,495,179 | 1,840,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,072,310 | 46,462,899 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円81銭 | 38円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,928,745 | 1,518,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
なお、2022年１月28日開催の取締役会において決議した新株予約権の発行に関する具体的内容は以下のとおりです。
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 付与日 | 2022年２月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数(個) | 18,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,800,000株(新株予約権１個につき100株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,804 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １株当たり1,804資本組入額 １株当たり902 |
| 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額(円) | 3,263,400,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2022年５月16日から2030年10月11日までとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ③上記②に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。 ④本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。