9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（２）規制、コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、継続的に労務環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループのレピュテーションが低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2021年６月、当社の連結子会社である佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という）の従業員がお亡くなりになりました。佐川急便では、従業員が亡くなられた直後から、その経緯について社内及び外部弁護士による調査を行ってまいりましたが、その結果、上司によるパワーハラスメントに該当する行為があったことを確認いたしました。現状、当社グループの業績に重大な影響は生じておりませんが、佐川急便をはじめ当社グループにおいては再発防止策を講じ、全社を挙げて労務環境改善に取り組んでまいります。

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）による厳しい状況が緩和されつつあったものの、経済活動の持ち直しの動きには引き続き弱さが見られる状況が続きました。また、気候変動が引き起こす世界的な異常気象による経済への影響も、年々深刻化しております。

　物流業界におきましては、新たな生活様式の浸透により、ｅコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移した一方で、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が、第２四半期連結会計期間末まで長引いたことで、企業物流の持ち直しの動きにはやや足踏みが見られました。

　当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「社会を支える物流企業としてSDGsへの貢献」を重点施策の一つに掲げ、環境対応車への切り替えや環境に配慮した物流施設の開発等、環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間において、国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「Ａリスト」に、日本国内の陸運業界で初めて選定されました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、ｅコマース等を利用する新たな生活様式の浸透もあり、当第３四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、９月10日付で当社の連結子会社である佐川急便株式会社が日本郵便株式会社と基本合意書を締結し、当第３四半期連結会計期間から新たなサービスの提供を一部地域で開始いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第４四半期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）取引が増加いたしましたが、「e-コレクト（代金引換サービス）」が減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,045億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009億53百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が904億20百万円（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）、前払金の増加等によりその他流動資産が74億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,219億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ353億12百万円増加いたしました。主な要因は、大阪市淀川区の土地取得等に伴い土地が220億71百万円、「ＳＧリアルティ東大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,265億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362億66百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,161億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ639億48百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が556億66百万円、支払手形及び営業未払金が126億67百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が104億81百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,348億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が46億27百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により有利子負債が35億18百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,509億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ655億49百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,755億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ707億16百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が799億80百万円、その他有価証券評価差額金が81億64百万円増加となった一方で、剰余金の配当235億３百万円を実施したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下いたしました。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、ｅコマース等を利用する新たな生活様式の浸透もあり、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。

　この結果、営業収益は１兆1,666億40百万円となり、前年同四半期に比べ18.8％の増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心に、「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施し、輸送ネットワーク全般の整備を進めてまいりました。

　この結果、営業原価は１兆122億80百万円（前年同四半期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は395億30百万円（同17.8％増）、営業利益は1,148億28百万円（同29.7％増）となり、営業利益率は9.8％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、受取保険配当金の計上等により32億１百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により14億13百万円（同22.7％減）となりました。

　この結果、経常利益は1,166億17百万円となり、前年同四半期に比べ29.6％の増加となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により30億31百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により５億42百万円（同70.6％減）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は1,191億６百万円となり、前年同四半期に比べ19.6％の増加となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等333億５百万円（前年同四半期比8.5％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益58億20百万円（同1.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億80百万円となり、前年同四半期に比べ26.6％の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、主要な商品である宅配便において、緊急事態宣言等が全国的に解除されたものの、企業活動の持ち直しの動きは弱さが見られ、BtoBの取扱個数は前年並みとなりました。一方で、BtoCの取扱個数は、通信販売の利用者が拡大したことで、堅調に推移いたしました。加えて、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭＳ」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,904億52百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は746億30百万円（同18.1％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが依然として立たず、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内におきましても、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）等の新規案件を受託いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,266億96百万円（前年同四半期比125.5％増）、営業利益は311億38百万円（同209.3％増）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第４四半期に売却を予定しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は56億47百万円（前年同四半期比73.2％減）、営業利益は34億66百万円（同67.6％減）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、「e-コレクト」が減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は438億43百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は35億15百万円（同23.1％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。

　海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。また、第２四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。

　当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,142,512株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2020年９月29日付で連結子会社である佐川急便株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が413億90百万円、利益剰余金が106億96百万円減少しております。

　また、2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が22億15百万円減少しております。

　これらに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が－百万円、利益剰余金が3,653億67百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,691百万円には、セグメント間取引消去8,424百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,078百万円には、セグメント間取引消去8,304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,225百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント利益（営業利益）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………12,705百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。