7906 ヨネックス 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である東洋造機株式会社は、2022年１月１日付でヨネックス精機株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、63,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,323百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,468百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、44,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,855百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に比べ、すべてのセグメントで増収増益となりました。主にバドミントン用品の販売が好調に推移している中国販売子会社の業績が大きく伸長したことにより、売上高、利益ともに第３四半期としては過去最高値を計上しました。以上のことから連結売上高は53,975百万円（前年同四半期比51.1％増）、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は5,978百万円（前年同四半期比4674.7％増）、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は6,223百万円（前年同四半期比832.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,081百万円（前年同四半期比1652.7％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から９月の業績を連結対象としており、2021年９月30日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は７月中旬から９月末にかけて発令された四度目の緊急事態宣言に伴う各種大会の中止・延期の影響により、第３四半期も用品需要の回復遅れが継続しておりましたが、感染対策を講じながら各種目で小規模大会や、テニス・ソフトテニス・バドミントン・ゴルフの４種目合同イベント「ヨネックススポーツチャレンジ」を実施し、プレーする場を創出するとともに需要喚起に努めました。シューズ等の海外委託生産商品の生産遅延による影響も一部あったものの、第１四半期での販売回復の効果が大きいこともあり、前年に比べ増収となりました。

海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況や活動制限に差はあるものの、国際大会の開催により市場が盛り上がったことや、オンラインを中心とした積極的な情報発信、継続的な小規模大会の実施等で需要喚起に取り組んだことから、全体では増収となりました。

利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復及び向上により売上総利益率が大きく改善し、前年と比べ大幅な増益となりました。

この結果、売上高は27,307百万円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益は1,495百万円（前年同四半期は1,376百万円の営業損失）となりました。

ロ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、７月以降国際大会におけるバドミントン中国代表チームの活躍による市場の盛り上がりやスポーツ需要の高まりを活かし、SNS等の情報発信や販売キャンペーンに加え、レジェンド選手を活用したイベントや、ジュニア・レディース大会等を開催することで各種選手層に競技の場を提供し、さらなる市場活性化に注力しました。また、オンライン旗艦店では新製品の発売に伴うSNS等の配信強化や、積極的なライブコマースにより訪問者数の増大に努める等、新規当社ファンの獲得に傾注しました。以上のことから新製品を含むバドミントンラケットをはじめ主力のバドミントン用品を中心に販売が好調に推移し、大幅増収となりました。台湾子会社では、５月中旬から一部地域で新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが上がったことにより屋内競技施設の制限や大会等の中止や延期がありましたが、７月下旬以降は段階的に規制が緩和されたことで回復傾向となりました。国際大会における契約選手の活躍の効果もあり、バドミントンラケットの売上が伸長し、累計で増収となりました。

利益面については、主に中国販売子会社の増収及びセールスミックスによる売上総利益率の向上に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。

この結果、売上高は22,177百万円（前年同四半期比77.6％増）、営業利益は4,116百万円（前年同四半期比176.6％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が徐々に緩和され、７月以降はクラブ等での競技が再開となり、バドミントン用品は回復基調となりました。好調が継続しているテニス用品は、当社製品の性能訴求や試打機会の創出を目的とした継続的なイベント等の販促活動が奏功し、テニスラケットを中心に販売が大きく伸長し、大幅増収となりました。

利益面については、営業活動強化に伴い人件費等の販管費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により、大幅増益となりました。

この結果、売上高は2,444百万円（前年同四半期比61.7％増）、営業利益は355百万円（前年同四半期比309.2％増）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、バドミントン用品は屋内競技施設の規制の緩和に伴い競技が再開され、徐々に需要が回復傾向となり、好調が継続しているテニス用品はラケットを中心に販売が伸長したことにより、引き続き業績を牽引し、累計で増収となりました。イギリス販売子会社では、テニス用品は販売が好調となり、バドミントン用品は７月中旬の規制緩和以降試打会・小規模大会等の開催や、SNS等の情報発信により活動の再開を促進したことで需要が回復し、前年に比べ増収となりました。

利益面については、売上総利益が増加し、各種大会の中止等により広告宣伝費等が減少したことにより、増益となりました。

この結果、売上高は1,638百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は53,567百万円（前年同四半期比51.5％増）、営業利益は6,034百万円（前年同四半期比3555.1％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月から11月にかけては天候にも恵まれ、各種大会やコンペ等を開催、SNS等の情報発信も積極的に行い集客に取り組みました。12月には積雪によるクローズもあったものの、累計入場者は前年を上回りました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は407百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比360.0％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,000百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月６日開催の取締役会において、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定

した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が96,726株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

2．2021年11月15日の取締役会決議に基づき、2021年11月16日に自己株式を350,000株取得しております。

当第３四半期会計期間末の自己株式は、6,310,242株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間において株式取得によりBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・返品・値引き

予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

・販売時付与ポイント

販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その他に表示しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が418百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が309百万円、売上原価が110百万円、販売費及び一般管理費が104百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が94百万円それぞれ減少しております。

加えて、返品資産を流動資産その他に672百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,760百万円含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額483千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。その詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

また、当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が318,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,553,737千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,867千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△130,295千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が284百万円減少、セグメント利益が91百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が24百万円減少、セグメント利益が３百万円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「アジア」セグメントにおいて、BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.（2021年12月22日付でYONEX TECNIFIBRE CO., LTD.へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては343,677千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.

事業の内容　　　　　テニスボールの製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、主力のバドミントン用品に次ぐ事業の柱とするべく、テニス用品事業の強化に取り組んでおります。なかでも、グローバルでのテニス事業の成長に向け、付加価値の高い製品開発とともに、さらなるブランド認知向上のためのマーケティングに注力しております。また、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目され、テニス市場全体が活況を呈する中、ラケット、ストリングに加え、テニスボールの展開を強化することで、総合テニスブランド化を推進すべく活動してまいりました。

ブリヂストンスポーツ株式会社の子会社であるタイのテニスボール事業会社BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.は、高い技術力により、高性能、高水準の品質で様々な国際大会において評価されているテニスボールの製造、販売を行っており、これまで当社は同社よりテニスボールの供給を受けてきました。

今回、同社の株式を取得することにより、ブリヂストングループにおいて長年培われた技術を受け継ぎ、当社のものづくりの力を融合することで、引き続き世界のお客様に品質の高いテニスボールを提供してまいります。そして、自社工場製のラケット、ストリング、ストリンギングマシンと合わせて、テニスボールの生産体制を強化し、グローバルでテニス事業全体のさらなる成長に結び付けてまいります。

(3) 企業結合日

2021年12月22日（株式取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

YONEX TECNIFIBRE CO., LTD.

(6) 取得した議決権比率

86.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の意向により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定にもとづき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったため、当第３四半期連結会計期間において、負ののれん発生益343百万円を特別利益として計上しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

収益の分解

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間115千株であり、当第３四半連結累計期間96千株であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 438,302,790円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  5.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。