7482 シモジマ 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　当社は、株式会社グローバルブランドの全株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、セグメントにつきましては、店舗用品事業に属しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は383億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加しました。流動資産は196億51百万円となり、４億53百万円減少しました。主な要因は、売上債権で16億５百万円増加したものの、現金及び預金で20億20百万円、棚卸資産で63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は187億円となり、５億11百万円増加しました。主な要因は、のれんで４億28百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は64億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億29百万円増加しました。流動負債は51億79百万円となり、３億84百万円増加しました。主な要因は仕入債務で６億18百万円増加し、賞与引当金で１億99百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は13億17百万円となり、45百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億71百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億75百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、82.9％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、特に上半期において新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響が長期化し、消費マインドが冷え込み、景気は極めて厳しい状況にありました。しかし、当第３四半期においては新規感染者数が減少したことで、10月１日の緊急事態宣言解除後以降は、緩やかな回復の兆しが窺えました。一方で、原材料価格が高騰していることや新型コロナの変異株による感染再拡大も想定され、景気の先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境が変化しており、インターネット通販市場やテイクアウト・フードデリバリー需要の拡大により、消費行動の変化は引き続き活発化しています。

このような状況のもとで、当社グループは当期より５年間を対象とした中期経営計画を公表し、長期ビジョンである「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」を念頭に、中期経営計画の達成に向けて新たなスタートを切りました。

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。当第３四半期連結累計期間は、新型コロナの影響により、お客様のニーズが高まっているテイクアウト・フードデリバリー資材や通販資材の販売に注力し、これらの資材は全てのルートで好調な売上を計上しました。

営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、それとともに特注品の受注活動に注力いたしました。しかしながら、新型コロナが一旦小康状態の中、経済活動も徐々に回復傾向となっているものの上半期の売上減が響き、その結果、全体の売上は減少いたしました。

店舗販売部門では、小売店の営業再開により関連資材の売上は回復しましたが、新型コロナの影響による来店客数の減少や前期需要が旺盛だった衛生用品の需要減退により全体の売上は減少いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において好調に会員数が増加し、売上は増加いたしました。

その結果、通信販売部門の大幅な伸びにより、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。

利益面では、原材料価格高騰及び円安の影響が続き、粗利率が低下し売上総利益が減少しました。また、経費においても、物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は363億31百万円（前年同期比0.6％増）、連結営業利益は２億17百万円（前年同期比52.4％減）、連結経常利益は４億72百万円（前年同期比31.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億66百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。経済活動の回復により、店舗資材としての紙袋が好調に推移いたしました。また、テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材などの需要は安定していることから、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は68億72百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、レジ袋有料化による影響が一巡し、経済活動の回復もあり売上は順調に推移しました。包装資材事業では、食品流通業界向けの環境配慮型商品の開発と拡販に継続して注力した結果、売上が増加したことにより、連結売上高は203億21百万円（前年同期比3.9%増）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。当期は新型コロナ禍において、新たな感染予防対策商品など新規の需要創出がありました。前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は91億37百万円（前年同期比11.6%減）となりました。

（当期における重要なトピックス）

当社は、10月７日から８日に開催された「外食ビジネスウィーク2021」に出展し、“脱プラ宣言！！”として、木製・紙製・バイオマスなどのエコ素材を利用したカトラリーなどの新商品を展示・紹介し、環境問題を意識された多くのご来場者様から高い関心をいただきました。

また、11月にはシモジマオンラインショップにおいて、包装資材業界のプラットフォームの役割を担うべく、仕入先様の商品を掲載し、直送を可能にした「シモジマモール」、特注品の注文ができる「シモジマラボ」のサービスを開始しました。お客様、仕入先様双方の利便性の向上を今後とも図ってまいります。

当社グループは、11月に株式会社グローバルブランドをグループの新たな一員に迎えました。同社は主に海外物流事業、越境ＥＣ事業に強みを持った企業です。同社がグループに加わったことで、グループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。

　詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業等結合関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社グローバルブランドの決算日は10月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが476百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

　当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。

（１）　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：株式会社グローバルブランド

事業の内容　　　　　：海外物流事業及び越境EC事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品ならびに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2021年11月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

・異動前の所有株式数　0株　（議決権の数：　0個　議決権所有割合：　0％）

・取得株式数　300株　（議決権の数：300個）

・異動後の所有株式数　300株　（議決権の数：300個　議決権所有割合：100％）

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

（２）　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年10月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　11百万円

（５）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

476百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間に渡って均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中であります。

（６）　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　 200百万円

　固定資産　　　　　52百万円

　資産合計　　　　 253百万円

　流動負債　　　　 120百万円

　固定負債　　　　　59百万円

　負債合計　　　　 179百万円

（７）　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　256百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2021年12月6日

　(注)　2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。