8706 極東証券 四半期報告書－第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年12月31日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続いたものの、日本の７－９月期のＧＤＰが４－６月期に比べ再びマイナス成長になるなど、供給制約により後半は回復ペースに鈍化がみられました。新興国では物価上昇や経済回復の進展を受けて政策金利の引き上げが相次ぎました。先進国でも金融政策正常化に向けた動きが本格化し、米国では11月にいわゆるテーパリングを開始したほか、英国が利上げに踏み切りました。

株式市場では、日経平均株価は８月にかけて上値を切り下げ、８月20日には26,954円の安値を付けました。その後、首相交代による政策期待や新型コロナウイルス感染症の新規感染者のピークアウトを受けて急騰し、９月14日に30,795円の高値を付けました。10月には世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営危機問題への懸念から27,293円まで急落する場面もみられましたが、当期末にかけては値を戻し、年末株価としては1989年以来32年ぶりの高値となる28,791円で終えました。

外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。６月以降はドル高歩調に転じ、特に９月には米金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり、４月26日に１ドル＝107.89円を付けた後は円安に転じました。夏場のもみ合いを経て日米金利差拡大などから一段の円安となり当期末は１ドル＝115.02円で終えました。ユーロ円は概ね１ユーロ＝128円から134円のレンジ相場となり、当期末は１ユーロ＝130.51円で終えております。

債券市場では、日本の10年国債利回りは低下傾向で始まり、８月４日には0.000％となりました。その後は世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を反映して利回りは0.105％まで上昇。12月には0.035％まで低下する場面もありましたが当期末は0.070％で終えております。

新興国市場では、各国の経済回復力や金融政策の違いで差がみられたものの、６月以降は米金融政策変更に対する警戒感や、中国景気への懸念から新興国株価は上値を切り下げる展開となりました。新興国通貨は全体として上昇で始まった後はもみ合いで推移しました。一方、金融政策への不信からトルコリラは大きく下落しました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益51億88百万円（前年同期比77.1％）、純営業収益51億54百万円（同77.1％）、営業利益13億92百万円（同47.1％）、経常利益18億58百万円（同54.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億８百万円（同70.2％）となりました。

当期における収益等の内訳は次のとおりであります。

①受入手数料

「受入手数料」は、15億20百万円（前年同期比118.8％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、７億86百万円（同99.6％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、８億９百万円（同98.0％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、29百万円（同231.0％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、４億84百万円（同171.9％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億97百万円（同124.0％）となりました。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、41百万円の利益（前年同期比73.5％）、債券等トレーディング損益は、26億98百万円の利益（同61.1％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億13百万円の損失（前年同期は１億52百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、26億27百万円の利益（前年同期比56.7％）となりました。

③金融収支

金融収益10億26百万円（前年同期比126.9％）から金融費用34百万円（同69.5％）を差し引いた「金融収支」は、９億92百万円（同130.6％）となりました。

④販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、37億61百万円（前年同期比101.0％）となりました。

⑤営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で５億11百万円（前年同期比89.6％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で46百万円（同37.7％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、４億65百万円の利益（同103.8％）となりました。

⑥特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で６億44百万円（前年同期比546.1％）を、一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で38百万円（同261.5％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、６億６百万円の利益（同586.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。

（６）財政状態に関する分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、529億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億81百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が22億41百万円、預託金が19億１百万円減少したことによるものであります。固定資産は、211億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が７億45百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、741億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円減少いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、273億円となり、前連結会計年度末に比べ36億10百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が11億21百万円、預り金が３億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は、７億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が15百万円、その他の固定負債が13百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、280億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億81百万円減少いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が１億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億74百万円減少いたしました。この結果、純資産合計は、461億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間（自　2020年４月　至　2020年12月）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月　至　2021年12月）

（２）トレーディング損益の内訳

（３）自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,040百万円、月末最大額は4,335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は232百万円、月末最大額269百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

②市場デリバティブ取引の状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日（木）

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。