| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,238,152 | 6,394,053 | 8,732,963 |
| 経常利益 | (千円) | 2,012,568 | 2,029,486 | 2,855,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,363,567 | 1,378,073 | 1,938,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,374,769 | 1,390,049 | 1,982,717 |
| 純資産額 | (千円) | 11,571,535 | 13,388,788 | 12,184,076 |
| 総資産額 | (千円) | 89,564,486 | 94,294,916 | 91,014,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 213.50 | 216.51 | 303.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 206.68 | 209.85 | 294.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 14.1 | 13.3 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.19 | 91.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、かねてより準備を進めていた店頭証券CFD取引（差金決済取引）について、2021年11月よりサービスを開始しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間の営業収益は203,121千円減少し、売上原価は2,862千円増加し、販売費及び一般管理費は205,983千円減少しております。よって、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益及び純営業収益については前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
また、当第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。これに伴い、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株（オミクロン株）の出現により、世界的に感染の再拡大が確認される中、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国のテーパリング議論や中国恒大集団の債権問題、感染症の変異株（オミクロン株）の発見等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、テレワークの拡大及び長期化や外出自粛の影響等により顧客のFX取引機会が増加したことを背景に、FX初心者から上級者まで幅広い顧客の様々なニーズに柔軟に対応できる環境を提供するべく、取引ツールの細かなバージョンアップを重ねました。便利な機能を搭載することにより経験者にはより使いやすくなった一方、初心者の方には不要だと感じる機能が取引ツールを使う上でのハードルになりかねないことから、FX取引に欠かせない機能だけを厳選し、シンプルに使いやすく操作マニュアル等がなくとも容易に使いこなせる「LION Tab」を2020年12月より提供しており、2021年10月には「LION Tab」をスマートフォン向けに改良した「LION Tab mini」をリリースしました。加えて、ボラティリティが低調な中でも、顧客の取引意欲が向上するよう、広告宣伝方法の見直しを行い、多種多様なキャンペーンを毎月実施して参りました。
さらに、2021年11月には当社グループの企業価値の増大に向けて、収益源の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした店頭証券CFD取引（差金決済取引）「LION CFD」の提供を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は555,715口座（前連結会計期間末比3.2％増）、外国為替受入証拠金は66,875,011千円（同2.3％増）となり、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は５兆2,384億通貨単位（前年同四半期比36.4％増）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,394,053千円、純営業収益は6,352,763千円、営業利益は2,028,854千円（同1.2％増）、経常利益は2,029,486千円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,378,073千円（同1.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,280,106千円増加して、94,294,916千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,111,000千円及び外国為替差入証拠金の増加2,074,428千円等があった一方、現金及び預金の減少988,995千円及びデリバティブ取引（資産）の減少1,170,555千円等があったことにより、流動資産が3,311,258千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,075,394千円増加して、80,906,127千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加1,479,382千円及び短期借入金の増加1,450,000千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少1,000,000千円等があったことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,204,712千円増加して、13,388,788千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,180,796千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,604,400 | 6,604,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,604,400 | 6,604,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注） | 10,400 | 6,604,400 | 8,762 | 989,625 | 8,762 | 531,905 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 230,200 | 普通株式 | 230,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 230,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,621 | ― | ||
| 6,362,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,594,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,621 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヒロセ通商株式会社 | 大阪市西区新町一丁目３番19号MGビルディング | 230,200 | ― | 230,200 | 3.49 |
| 計 | ― | 230,200 | ― | 230,200 | 3.49 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,384,871 | 12,395,875 | |||||||||
| 預託金 | 56,766,110 | 59,977,110 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | ― | 100,000 | |||||||||
| 顧客区分管理信託 | 56,766,110 | 59,877,110 | |||||||||
| トレーディング商品 | 11,596,781 | 10,426,226 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 11,596,781 | 10,426,226 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 74,299 | 42,012 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 7,863,495 | 9,991,930 | |||||||||
| 外国為替差入証拠金 | 7,863,495 | 9,937,923 | |||||||||
| その他の差入保証金 | ― | 54,007 | |||||||||
| 貯蔵品 | 85,449 | 93,316 | |||||||||
| 未収入金 | 39,698 | 72,776 | |||||||||
| 未収収益 | 535,433 | 703,777 | |||||||||
| 外国為替取引未収収益 | 535,433 | 703,761 | |||||||||
| その他の未収収益 | ― | 15 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 341,293 | 290,583 | |||||||||
| 前払費用 | 34,257 | 41,400 | |||||||||
| その他 | 2,874 | 1,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,040 | △7,514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,717,524 | 94,028,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 91,332 | 85,393 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,228 | 16,468 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 17,236 | 14,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,797 | 116,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,951 | 50,014 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,824 | ― | |||||||||
| その他 | 3,842 | 3,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,618 | 53,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 49 | 1,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,463 | 56,892 | |||||||||
| 差入保証金 | 29,113 | 28,495 | |||||||||
| その他 | 17,541 | 13,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,299 | △3,663 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,868 | 95,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,284 | 266,133 | |||||||||
| 資産合計 | 91,014,809 | 94,294,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 1,388,897 | 1,689,500 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,388,897 | 1,689,500 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 180,539 | 56,257 | |||||||||
| 受入保証金 | 65,395,629 | 66,894,425 | |||||||||
| 外国為替受入証拠金 | 65,395,629 | 66,875,011 | |||||||||
| その他の受入保証金 | ― | 19,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000,000 | 7,450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 500,018 | 583,191 | |||||||||
| 未払費用 | 2,812,696 | 2,664,865 | |||||||||
| 外国為替取引未払費用 | 2,764,708 | 2,612,141 | |||||||||
| その他の未払費用 | 47,988 | 52,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549,414 | 166,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,194 | 21,203 | |||||||||
| その他 | 79,413 | 100,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,970,804 | 79,626,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 779,254 | 697,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,945 | 60,794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,729 | 21,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 859,928 | 1,279,648 | |||||||||
| 負債合計 | 78,830,733 | 80,906,127 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 980,863 | 989,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 542,173 | 550,935 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,914,467 | 12,095,264 | |||||||||
| 自己株式 | △321,878 | △321,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,115,625 | 13,313,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,467 | 26,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,467 | 26,444 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,983 | 48,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,184,076 | 13,388,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,014,809 | 94,294,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 6,236,582 | 6,387,806 | |||||||||
| その他の売上高 | 1,570 | 6,247 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,238,152 | 6,394,053 | |||||||||
| 金融費用 | 44,977 | 38,427 | |||||||||
| 売上原価 | ― | 2,862 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,193,175 | 6,352,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,188,138 | 4,323,908 | |||||||||
| 営業利益 | 2,005,036 | 2,028,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 612 | 456 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 182 | 1,636 | |||||||||
| 為替差益 | 951 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 5,778 | 807 | |||||||||
| その他 | 478 | 607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,003 | 3,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 471 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,874 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 2,874 | |||||||||
| 経常利益 | 2,012,568 | 2,029,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 64 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,012,457 | 2,029,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 615,671 | 609,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,218 | 41,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 648,890 | 651,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,363,567 | 1,378,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,363,567 | 1,378,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,363,567 | 1,378,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,201 | 11,976 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,201 | 11,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,374,769 | 1,390,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,374,769 | 1,390,049 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。また、カード決済事業に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は203,121千円減少し、売上原価は2,862千円増加し、販売費及び一般管理費は205,983千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （表示方法の変更）当第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。 （四半期連結貸借対照表）(1)新たに「預託金」及び「預託金」に属する科目として「顧客区分管理信託」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「顧客区分管理信託」に含めて表示しております。 (2)新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。 (3)新たに「約定見返勘定」（資産）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金」を「約定見返勘定」（資産）に含めて表示しております。 (4)新たに「短期差入保証金」及び「短期差入保証金」に属する科目として「外国為替差入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「外国為替差入証拠金」に含めて表示しております。 (5)新たに「未収収益」及び「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金」を「外国為替取引未収収益」に含めて表示しております。 (6)新たに「約定見返勘定」（負債）を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金」を「約定見返勘定」（負債）に含めて表示しております。 (7)新たに「受入保証金」及び「受入保証金」に属する科目として「外国為替受入証拠金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「外国為替受入証拠金」に含めて表示しております。 (8)新たに「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未払金」を「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。 (9)新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。 （四半期連結損益計算書）(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。 (2)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。 (3)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。 (4)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。 （新型コロナウイルス感染症の影響）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 44,574 | 千円 | 38,347 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 198,859 | 31 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が295,154千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が321,878千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 197,276 | 31 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 124,045,948 | ― | 4,237,932 | 4,237,932 | |
| 買建 | 144,567,721 | ― | 5,761,618 | 5,761,618 | |
| 合計 | ― | ― | 9,999,550 | 9,999,550 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 87,793,102 | ― | △147,436 | △147,436 | |
| 買建 | 55,549,308 | ― | 355,770 | 355,770 | |
| 合計 | ― | ― | 208,333 | 208,333 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 114,846,206 | ― | 5,084,836 | 5,084,836 | |
| 買建 | 122,665,401 | ― | 4,008,642 | 4,008,642 | |
| 合計 | ― | ― | 9,093,479 | 9,093,479 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 85,443,177 | ― | △228,923 | △228,923 | |
| 買建 | 67,961,379 | ― | △127,920 | △127,920 | |
| 合計 | ― | ― | △356,843 | △356,843 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 213円50銭 | 216円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,363,567 | 1,378,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,363,567 | 1,378,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,386,865 | 6,364,902 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 206円68銭 | 209円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 210,748 | 202,031 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸野 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。