9869 加藤産業 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　表示方法の変更」をご参照下さい。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、ワクチン接種の浸透による感染者数の減少と2021年10月の政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、年末からのオミクロン株の発生及び感染再拡大により、再び先行きが見通せない状況となりました。

食品流通業界におきましても、消費マインドは持ち直しの動きがみられるものの、日常の生活関連消費については依然として節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されます。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、酒類を中心とした外食関連の需要については未だ回復の途上にあり、厳しい状況が続いております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する危機感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により2,636億49百万円となり、営業利益は33億56百万円、経常利益は40億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は380億円減少し、営業原価は365億21百万円減少し、販売費及び一般管理費は14億78百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続く中で、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により1,712億41百万円となり、営業利益は31億96百万円となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活スタイルの変化により内食需要は堅調に推移しており、外食関連需要については2021年10月に政府による規制が解除されたこともあり回復基調にあります。しかしながら、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念に加えて、オミクロン株の発生及び感染再拡大もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、取引先のニーズに沿った積極的な提案により取引の拡大及び利益改善に努めるとともに、更なるコスト抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大により288億21百万円、営業利益は１億93百万円となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、外食関連需要については2021年10月に政府による規制が解除されたこともあり回復基調にあるものの、オミクロン株の発生及び感染再拡大に伴い、再び厳しい状況が見込まれます。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は外食需要の低迷及び収益認識に関する会計基準の適用により494億24百万円、営業損失は56百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり132億58百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による売上構成の変化及びコストの増加により営業損失は１億22百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷により26億62百万円、営業利益は１億34百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて429億72百万円増加し4,270億74百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、464億18百万円増加し3,019億26百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、34億46百万円減少し1,251億48百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、449億17百万円増加し2,681億73百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、10億49百万円減少し242億36百万円となりました。

純資産は、８億95百万円減少し1,346億64百万円となり、その結果、自己資本比率は30.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,503,430株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手形及び売掛金に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38,000百万円減少し、営業原価は36,521百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,478百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間末の売掛金は2,701百万円増加し、その他流動資産は同額減少しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた293,278百万円は、「営業収益」の「売上高」291,402百万円、「その他の営業収益」1,876百万円として、「売上原価」に表示していた274,630百万円は、「営業原価」の「売上原価」273,052百万円、「その他の原価」1,578百万円として、「売上総利益」に表示していた18,648百万円は、「営業総利益」18,648百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益18,350百万円を「売上総利益」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2020年10月のMerison (M) Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては298百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

2021年７月上旬に、当社の第６位株主（2021年９月30日現在）であり、商品仕入において協力関係にある住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。2021年３月31日現在では1,931,042株を所有する第２位株主であり、その後、同年４月６日に1,000,000株処分し、同年９月30日では931,042株を所有する第６位株主となっています。）より、その保有する当社普通株式931,042株の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、住友商事からの連絡を受けて、2021年７月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、特に大株主からの当社普通株式の2021年９月末までの過去６ヶ月における１日当たり平均出来高28,985株対比で32日分に相当する株式数の売却意向であり市場買付けでは、当社普通株式の流動性の観点から、累計買付株式数479,400株の買付けに91日要した2019年市場買付けと比較した場合、当社普通株式931,042株の買付けに一定期間を要すること、加えて、当社による自己株式取得も含めた引受先や当社の資本政策面での検討、また、事務手続きなど準備にかかる時期や期間等も考慮したほか、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

1,024,200株（上限）

（3）取得する期間

2022年２月14日から2022年４月28日まで

（4）取得価額の総額

3,005,002,800円（上限）

３．本公開買付け等の概要

（1）本公開買付け等の期間

2022年２月14日から2022年３月14日まで（20営業日）

（2）公開買付開始公告日

2022年２月14日

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,934円

（4）買付予定の株式等の数

1,024,100株

（5）決済の開始日

2022年４月６日

（6）取得資金

自己資金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。