4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

        当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一部記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」という。）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が続いています。

　このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。

　当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。現政権における医療業界への施策は未だ具体化されていないものの、成長戦略の一環として「デジタル」に関する社会課題の解決を謳っており、引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]の販売・保守が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,822百万円（前年同期2,631百万円）となりました。利益面におきましては、売上総利益は614百万円（前年同期495百万円）、営業利益は113百万円（前年同期75百万円）、経常利益は115百万円（前年同期83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期△10百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,794百万円（前年同期比39.0％増）、受注残高4,981百万円（前年同期末3,868百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔医療ソリューション事業〕

　医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。

　また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

　加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。

　当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高2,788百万円（前年同期比39.5％増）、受注残高4,969百万円（前年同期末3,862百万円）、売上高2,786百万円（前年同期2,597百万円）、セグメント利益140百万円（前年同期94百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。

〔その他〕
　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

　その他の経営成績につきましては、受注高６百万円（前年同期比48.5％減）、受注残高11百万円（前年同期末６百万円）、売上高35百万円（前年同期34百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期セグメント損失６百万円）となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。

b. 財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が184百万円増加したものの、仕掛品が433百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が512百万円、未収入金が199百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円減少いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に買掛金が547百万円、賞与引当金が118百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が52百万円減少したことによるもので、主な内訳は、剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加などであります。

  この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が95,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が95,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

          ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,391千円は、セグメント間取引消去52,551千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△64,943千円であります。

          ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

          ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,130千円は、セグメント間取引消去56,193千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△79,324千円であります。

          ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の医療ソリューション事業の売上高は15百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカンパニー」という。）の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　(1)企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：　　　　　　　　　株式会社サンカクカンパニー

　　　事業の内容：　　　　　　　　　　　　デジタルマーケティング全般の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業・商品のリブランディング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・デジタルマーケティングの人材育成

　　②企業結合を行う主な理由

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

　また、当社は、新たに2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービスビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。

　サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディング）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般をワンストップで支援しております。

　サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティング支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるとともに、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得することとなりました。

　　③企業結合日（予定）

　　　2022年２月17日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後の企業名称に変更はありません。

　　⑥取得する議決権比率

　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　0.00％

　　　企業結合日に取得する議決権比率　　　　　100.00％

　　⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得するためであります。

　(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　約30百万円

　(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 札幌事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を取得して、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。