| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期 連結累計期間 | 第70期第３四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,855,325 | 24,644,584 | 29,782,276 |
| 経常利益 | (千円) | 1,368,211 | 2,006,505 | 2,281,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 900,522 | 1,433,563 | 1,540,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,280 | 2,465,418 | 1,237,245 |
| 純資産額 | (千円) | 31,082,569 | 32,993,720 | 31,672,261 |
| 総資産額 | (千円) | 40,447,367 | 43,349,895 | 42,138,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.76 | 101.30 | 106.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 75.1 | 74.2 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.70 | 29.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（報告セグメント：米州）
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年12月31日付で、当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社とし、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間におけるOHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(5) 原材料価格又は為替、物流費等の市場変動により調達価格又は調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
世界的な物流の逼迫に伴う海上物流費用等の高騰が長期化する場合には、当社グループ各社間における輸入品の調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、前期の新型コロナウイルス感染症の急拡大による大幅な落込みに対し、回復基調で始まったものの、相次ぐ変異株による感染再拡大や半導体及びその他部品の供給不足が顕在化し、様々な製造業において生産調整の動きが本格化しました。また経済再開に伴う原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰等が、企業業績改善の大きな足かせとなっております。新型コロナウイルス感染症は世界的なワクチン接種の拡大により一旦は収束の兆しを見せましたが、より感染力の強い変異株が再拡大する等、依然として世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は、操業停止や大幅な減産が行われた前年同期と比べ増加しましたが、新たな変異株の影響も加わり、未だ本格的な回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました結果、連結売上高は前年同期比では主要得意先メーカーの生産回復と新規受注品の寄与等により増収となりました。連結営業利益についても、原材料費や海外物流費の高騰の影響を受けたものの、前年同期比増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は24,644百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は1,816百万円(同48.0％増)、経常利益は2,006百万円(同46.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円(同59.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の90百万円減少しております。これによる各利益金額への影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響で乗用車メーカーの生産台数は減少に転ずるも、主要得意先である商用車メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は13,526百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、1,082百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少しております。これによるセグメント利益額への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止で急減した前年実績を上回る生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は5,046百万円（前年同期比15.4％増）となりました。セグメント利益は、海上物流費用の高騰により、225百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足により主要得意先メーカーの生産は減少に転ずるも、新規受注品の寄与により、売上高は3,574百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、465百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
〔アセアン〕
前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、売上高は1,805百万円（前年同期比32.7％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、304百万円（前年同期比328.2％増）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年と比較して、主要得意先メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は691百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰による売上原価の上昇により、100百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。なお、半導体の供給不足に伴う先行きの販売回復の遅れ及び海上物流費用と原材料高騰の更なる顕在化を見込んだことにより、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において有形固定資産の減損損失（特別損失）を51百万円認識しております。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出は増加しましたが、海上物流費用の大幅上昇により14百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,211百万円増加し、43,349百万円となりました。これは主として、棚卸資産、有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比109百万円減少し、10,356百万円となりました。これは主として、電子記録債務、借入金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比1,321百万円増加し、32,993百万円となりました。これは主として、自己株式の消却や配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加及び自己株式の取得によるものであります。なお、自己株式は、取得により301百万円増加し、消却により890百万円減少し、222百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つに挙げている「企業価値向上への取組み継続（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献する企業活動の推進）」に関しまして、当社グループは、改めてＳＤＧｓ及びＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、これまで以上に積極的な取り組みを推進するため、2021年９月に「オーハシテクニカグループ ＥＳＧポリシー」を制定し、更に2021年10月にサステナビリティ関連業務の推進、実行、管理等を行うための会議体として「ＥＳＧ推進会議」を新設するとともに、ＥＳＧ関連業務の専門部署として「ＥＳＧ推進室」を新設いたしました。
当社グループは、今後、これらの体制で社会・環境関連の解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、欧州における仕入の実績と、台湾における販売及び仕入の実績が著しく増加しております。
欧州の仕入実績は、主力車種のモデルチェンジに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、899百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
台湾は、主に欧州のグループ会社向けの輸出により、販売実績は1,013百万円（前年同期比94.2％増）と増加し、それに伴う仕入実績は863百万円（前年同期比85.4％増）となりました。なお、台湾の販売実績については、グループ間取引のみのため、外部顧客への販売実績はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,178,960 | 14,178,960 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,178,960 | 14,178,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日(注) | △580,120 | 14,178,960 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 580,100 | |||
| （相互保有株式） | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | 61,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,113,100 | 141,131 | 単元株式数100株（注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,080 | ― | （注）２（注）３ |
| 発行済株式総数 | 14,759,080 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 141,131 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 20 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 68 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 93 | 株 |
| 計 | 181 | 株 | |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 580,100 | － | 580,100 | 3.93 |
| （相互保有株式）株式会社テーケー | 長野県上伊那郡宮田村93番地１ | 12,000 | 3,800 | 15,800 | 0.10 |
| （相互保有株式）株式会社ナカヒョウ | 岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 41,200 | 4,800 | 46,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 633,300 | 8,600 | 641,900 | 4.34 |
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
|---|---|
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役管理本部長 兼 経営企画部長 | 取締役事業推進部長 | 中村 佳二 | 2021年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,361,928 | 20,779,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,036,480 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 6,305,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,871,528 | 5,678,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 412,077 | 561,101 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,777 | 663,657 | |||||||||
| その他 | 529,277 | 563,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,328 | △8,877 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,788,740 | 34,543,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,925,795 | 4,990,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,419,602 | △2,512,943 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,506,193 | 2,477,088 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,674,706 | 8,459,925 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,590,403 | △6,980,513 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,084,303 | 1,479,411 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,518,631 | 3,638,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,157,615 | △3,270,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 361,015 | 368,023 | |||||||||
| 土地 | 1,387,496 | 1,376,146 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 391,354 | 357,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,730,362 | 6,058,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 165,579 | 136,421 | |||||||||
| その他 | 48,766 | 51,581 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,346 | 188,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,700,377 | 1,823,891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,807 | 248,828 | |||||||||
| その他 | 487,625 | 489,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,404,609 | 2,560,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,349,318 | 8,806,540 | |||||||||
| 資産合計 | 42,138,059 | 43,349,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,075,600 | ※1 3,146,007 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,247,818 | 5,015,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274,345 | 246,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,662 | 146,577 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,100 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,329 | － | |||||||||
| その他 | 744,503 | 981,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,622,359 | 9,567,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,552 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619,069 | 624,853 | |||||||||
| その他 | 180,815 | 164,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 843,437 | 789,058 | |||||||||
| 負債合計 | 10,465,797 | 10,356,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,611,240 | 1,611,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,338,005 | 28,056,735 | |||||||||
| 自己株式 | △811,559 | △222,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,963,356 | 31,270,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328,397 | 384,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,449 | 888,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,978 | 29,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 302,925 | 1,302,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 405,979 | 420,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,672,261 | 32,993,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,138,059 | 43,349,895 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,855,325 | 24,644,584 | |||||||||
| 売上原価 | 16,057,912 | 18,791,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,797,412 | 5,853,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,569,744 | 4,036,834 | |||||||||
| 営業利益 | 1,227,668 | 1,816,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47,095 | 48,632 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,520 | 33,704 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 35,247 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 21,854 | 51,559 | |||||||||
| 補助金収入 | 110,471 | 63,133 | |||||||||
| その他 | 18,305 | 13,911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,248 | 246,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,088 | 5,857 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,929 | － | |||||||||
| 為替差損 | 28,118 | 23,950 | |||||||||
| 開業費 | 38,353 | 25,230 | |||||||||
| その他 | 12,214 | 1,166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,705 | 56,204 | |||||||||
| 経常利益 | 1,368,211 | 2,006,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 1,567 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,334 | 2,676 | |||||||||
| 債務免除益 | － | ※1 105,347 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,381 | 109,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 492 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,536 | 1,494 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 51,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,029 | 53,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,383,563 | 2,062,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505,911 | 674,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,383 | △59,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478,528 | 614,575 | |||||||||
| 四半期純利益 | 905,035 | 1,448,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,513 | 14,772 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900,522 | 1,433,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 905,035 | 1,448,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138,136 | 56,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △597,063 | 965,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,325 | △4,536 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △503 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △462,755 | 1,017,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442,280 | 2,465,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 454,937 | 2,433,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,656 | 32,317 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せず、棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。よって、買戻義務のある有償支給取引について、加工費用相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,183千円減少し、売上原価は90,183千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。
（子会社の組織再編）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、以下のとおり米国の子会社再編を行うことを決議いたしました。
（1）目的
米国において効率的な事業運営を行うことを目的としております。
（2）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC．（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車関連部品の製造及び販売
被結合企業（消滅会社）
名称 OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC. （当社の連結子会社）
事業の内容 自動車関連部品の製造及び販売
イ．企業結合日
2021年12月31日
ウ．企業結合の法的形式
OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社とし、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 3,491 | 千円 |
| 支払手形 | － | 23,863 | ||
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| ㈱テーケー | 238,730 | 千円 | 207,302 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．債務免除益
当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用したことにより返済が免除されたものであります。
※２．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 欧州（OHASHI TECHNICA UK, LTD.） | 建物及び構築物等 | 51,692 |
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 659,392 | 千円 | 628,491 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 383,736 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 291,429 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得、並びに2020年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,256,543千円及び自己株式が901,518千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,698,423千円、自己株式が606,285千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 455,646 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 368,652 | 26 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。また、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式141,100株の取得、並びに2021年11月25日付で自己株式580,120株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が890,533千円減少、自己株式が588,752千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が28,056,735千円、自己株式が222,807千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,496,033 | 4,371,342 | 3,061,126 | 1,360,881 | 565,940 | － | 20,855,325 | － | 20,855,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,889,672 | 1,343 | 63,334 | 20,111 | 888 | 521,972 | 2,497,323 | △2,497,323 | － |
| 計 | 13,385,706 | 4,372,686 | 3,124,461 | 1,380,992 | 566,829 | 521,972 | 23,352,648 | △2,497,323 | 20,855,325 |
| セグメント利益又は損失（△） | 611,751 | 230,902 | 393,257 | 71,071 | △74,733 | 18,794 | 1,251,043 | △23,375 | 1,227,668 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,375千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,526,698 | 5,046,594 | 3,574,096 | 1,805,966 | 691,228 | － | 24,644,584 | － | 24,644,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,227,649 | 3,169 | 91,743 | 50,534 | － | 1,013,627 | 3,386,724 | △3,386,724 | － |
| 計 | 15,754,347 | 5,049,763 | 3,665,839 | 1,856,500 | 691,228 | 1,013,627 | 28,031,308 | △3,386,724 | 24,644,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,082,705 | 225,110 | 465,748 | 304,353 | △100,935 | △14,938 | 1,962,043 | △145,520 | 1,816,523 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,520千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 51,692 | － | 51,692 | － | 51,692 |
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は90,183千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係）
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先企業と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円76銭 | 101円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 900,522 | 1,433,563 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 900,522 | 1,433,563 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 14,580,990 | 14,151,866 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………368,652千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 秀 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。