4218 ニチバン 四半期報告書－第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られました。その一方で、海外では変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大および世界的な半導体不足や原材料・物流費コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
 
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
　　・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
　　・スタートアップ企業との協業プログラム推進
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
　　・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）
　　　の新規市場開拓・育成
　　・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・Ｍ＆Ａ）
③事業推進体制の見直しと収益改革
　　・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
　　・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたＳＤＧｓの取り組み推進
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
　　・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
　　・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進
　　・中期人財育成体系の再整備

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向け た取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、321億３千３百万円（前年同期は311億５千１百万円）となりました。
  営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、20億９千５百万円（前年同期は17億６百万円）となりました。
  経常利益は、主に営業利益の増加により、21億６千２百万円（前年同期は18億３千８百万円）となりました。
  親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、15億１千９百万円（前年同期は11億６千８百万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。
　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億６千６百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ２千４百万円増加しております。

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を「コンシューマー営業本部」の傘下に置いております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染者数減少による行動制限の解除や気温の低下による手荒れ・あかぎれ需要の増加など緩やかな回復傾向がありましたが、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念があるなど、先行き不透明な販売環境が続いております。
　このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためのテレビＣＭや販促キャンペーンなどのＰＲ活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染者数減少に伴う病床使用率の低下により、医療機関は一時期の逼迫状況から落ち着きを取り戻したものの、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念があるなど、先行き不透明な販売環境が続いております。
　このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、「チューシャバンTM」や「インジェクションパッドTM」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（（メディカル事業にかかる）海外フィールド）

海外市場におきましては、国・地域ごとの変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の状況や感染予防対策の違いにより、経済の回復にばらつきが大きくなっております。
　このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズのラインアップ拡大や認知度向上、止血製品“セサブリックTM”シリーズの採用施設拡大や感染対策訴求など、現地に密着した営業活動の展開を実施したことにより、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、143億３千９百万円（前年同期は134億９千９百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、34億６千９百万円（前年同期は30億３千３百万円）となりました。
　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億３千４百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。

テープ事業

（オフィスホームフィールド）

文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染者数減少による行動制限の解除により、出社率の緩やかな上昇が垣間見られましたが、テレワークの普及など働き方が大きく変化し、依然としてオフィス用品需要の低迷が続くなど厳しい販売環境でありました。

このような状況のなか、キッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズは、料理レシピサイトとの連動や自治体を通じた試供品配布などを実施し、認知度拡大や販売促進活動を進めました。

しかしながら、需要の低迷の影響は大きく、「セロテープ®」の売上は、前年同期を下回り、また、両面テープ「ナイスタックTM」の売上も、前年度からの巣籠り需要の一巡により、前年同期を下回ったことから、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染者数減少による行動制限の解除により、地域や業種によっては一部に回復が見られるものの、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。

このような状況のなか、「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることをテレビＣＭ、新聞広告および特設ホームページ等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。

また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（ＥＣフィールド）

ＥＣ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買への期待は依然として高く、需要増加によるＥコマース向けの販売は好調に推移いたしました。

このような状況のなか、カタログ通販における新規採用アイテムの拡大や、増加するオンライン購買に対するＷＥＢマーケティングを強化することにより、「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」の売上は前年を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

（（テープ事業にかかる）海外フィールド）

海外市場におきましては、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大および世界的な半導体不足や原材料・物流費コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープの用途拡大や市場開拓など、販売チャネルの構築と製品育成に注力した営業活動を実施し、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は177億９千３百万円（前年同期は176億５千２百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったものの、売上高の増加に伴いテープ事業にかかる生産工場の稼働が改善し、営業利益は、15億８千３百万円（前年同期は15億７千１百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億３千２百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１千９百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億４千４百万円増加し、628億５千９百万円となりました。流動資産は７億９千３百万円の増加、固定資産は８億５千１百万円の増加となりました。

流動資産の増加は、主にメディカル事業における売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ８億２千７百万円増加し、239億６千４百万円となりました。流動負債は、２億８千１百万円の増加、固定負債は、５億４千６百万円の増加となりました。

流動負債の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資による未払金の増加等によるものです。また、固定負債の増加は、資産除去債務の見積り変更に伴う増加等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ８億１千６百万円増加し、388億９千４百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億６千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載しております。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において変更があったものは、次のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,412百万円としておりましたが、2,530百万円に変更しております。

２．建屋については2021年12月に完成いたしました。製造設備の本稼働時期については、2022年7月を予定しております。

３．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,300百万円としておりましたが、2,430百万円に変更しております。

４．前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年8月としておりましたが、2023年1月に変更しております。

５．テープ安城工場の既存の同設備および建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたことおよび最適生産体制の構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。

６．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（特売費）

従来、販売費及び一般管理費として処理していた特売費について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（割戻しおよび特売費）に係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（返品権付きの販売）

返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（国内販売における収益認識時点）

国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し、支給先に対する未収入金を計上しておりましたが、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

これにより、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億６千６百万円減少し、売上原価は２百万円増加し、販売費及び一般管理費は４億９千３百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２千４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度における大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は２千８百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けております。

従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．固定資産撤去費用引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用であります。

※２．土壌汚染対策費用

前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額2,898百万円には、セグメント間取引消去124百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用2,774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額2,958百万円には、セグメント間取引消去295百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用2,662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ニチバン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。