| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2020年４月１日至2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,491,863 | 29,685,391 | 38,421,386 |
| 経常利益 | (千円) | 915,142 | 793,558 | 1,081,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 445,034 | 537,629 | 575,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,331 | 531,012 | 639,447 |
| 純資産額 | (千円) | 23,880,645 | 24,344,564 | 24,081,828 |
| 総資産額 | (千円) | 34,944,606 | 35,952,172 | 31,643,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.78 | 60.13 | 64.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 67.7 | 76.1 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.71 | 30.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替の変動及び商品市況について
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言等が再発出され不要不急の外出自粛や時間短縮など経済活動の抑制が続きました。2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加に伴い新型コロナウイルス感染者数の減少傾向にあることから回復の兆しがみられるものの、世界的な原油価額の高騰と円安による物価上昇や海外からの輸送問題に伴う商品確保のリスク、また変異株（オミクロン株）の感染拡大により依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。食品卸業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止への新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、お客様と従業員の安心を最優先に考え、2021年度経営方針「顧客とともに食の新たな可能性に挑戦する」をスローガンとし、Withコロナにおける顧客対応と将来の成長への準備年度と位置づけ、引き続き当社の強みを活かし理想のサービス提供が出来るよう取り組んでおります。全社一丸となり、引き続き、お客様、従業員の安全・安心を確保すべく新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに、顧客の課題解決の新サービス提供や付加価値型の商品開発を行い市場深耕と新規開拓に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高296億85百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益は6億79百万円(同5.5％減)、経常利益は7億93百万円(同13.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円(同20.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、前年より継続して新型コロナウイルスの感染再拡大による各地域への緊急事態宣言等による行動自粛に伴う観光客の減少や人が集まる業態に対する休業や時短要請が長期化しております。当期につきましては、ワクチン接種が進み、緩やかではありますが回復してきており、外食業種や製菓業種など人流が戻ったこともあり前年同期を上回りました。しかしながら、コロナ禍以前のレベルまでの回復には至っておらず、引き続き外食業種、弁当業種、事業所給食業種中心に当面の間は厳しい状況が続く見通しとなっております。
この結果、売上高256億90百万円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は10億2百万円(同24.8％増)となりました。
小売業部門におきましては、前年は初めての緊急事態宣言下であり巣籠もり需要がありましたが、当期につきましては、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、主要顧客である中小飲食店への営業時間短縮や休業が要請されるなど厳しい状況が続いております。このような中、当社では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、引き続き新たな会員プログラムである「LINE」を活用したデジタル販促を推進し、地場の生産者や加工業者を盛り上げる「うまいもの東北！」などの施策や情報番組「ヒルナンデス」の人気コーナー「レシピの女王」で第５代レシピの女王のベテラン主婦 須田順子氏と提携した「業務用食材簡単活用レシピ！」を配信し、多様な顧客ニーズへの対応と積極的な集客力向上に努めました。また、新たな販路開拓による新規顧客を獲得するために、12月にはツルハドラッグ店内に店舗内店舗の１号店として「サトー商会 ツルハドラッグ松島店」をオープンし販売を開始いたしました。
この結果、売上高39億95百万円(前年同四半期比11.1％減)、セグメント利益(営業利益)は1億70百万円(同50.4％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 （千円） | 5,100,354 | 105.8 |
| 弁当給食業種 （千円） | 2,642,226 | 103.8 |
| 事業所給食業種 （千円） | 2,419,669 | 99.5 |
| メディカル給食業種（千円） | 3,528,853 | 102.8 |
| 学校給食業種 （千円） | 2,756,786 | 99.7 |
| 外食業種 （千円） | 3,681,437 | 105.4 |
| 惣菜業種 （千円） | 4,777,641 | 100.7 |
| その他 （千円） | 783,321 | 102.1 |
| 計 （千円） | 25,690,290 | 102.8 |
| 小売業部門 （千円） | 3,995,100 | 88.9 |
| 合計 （千円） | 29,685,391 | 100.7 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億8百万円増加し、359億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ40億45百万円増加し、116億7百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億62百万円増加し、243億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％(前連結会計年度末76.1％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 6,782,360 | 105.1 |
| 製菓材料 （千円） | 3,637,849 | 113.2 |
| 水産品 （千円） | 2,018,954 | 98.6 |
| 農産品 （千円） | 2,618,007 | 98.4 |
| 畜産品 （千円） | 1,227,126 | 108.7 |
| 調味料その他（千円） | 4,444,187 | 105.1 |
| 計 （千円） | 20,728,485 | 105.0 |
| 小売業部門 （千円） | 2,799,279 | 89.1 |
| 合計 （千円） | 23,527,764 | 102.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 8,518,900 | 101.1 |
| 製菓材料 （千円） | 4,367,349 | 111.1 |
| 水産品 （千円） | 2,597,288 | 98.6 |
| 農産品 （千円） | 3,463,051 | 97.2 |
| 畜産品 （千円） | 1,484,898 | 106.8 |
| 調味料その他（千円） | 5,258,802 | 104.1 |
| 計 （千円） | 25,690,290 | 102.8 |
| 小売業部門 （千円） | 3,995,100 | 88.9 |
| 合計 （千円） | 29,685,391 | 100.7 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 212,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,935,100 | 89,351 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,351 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 212,100 | ― | 212,100 | 2.3 |
| 計 | ― | 212,100 | ― | 212,100 | 2.3 |
(注) 上記のほか、単元未満株式49株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|
| 取締役 (営業本部副本部長) | 取締役(営業本部副本部長兼福島営業所長兼外食部長) | 郡山 敏彦 | 2021年８月１日 |
|---|
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,448,882 | 4,672,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,078,915 | 5,600,784 | |||||||||
| 有価証券 | 9,300,000 | 10,400,000 | |||||||||
| 商品 | 2,033,991 | 2,515,433 | |||||||||
| その他 | 363,225 | 357,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,258 | △28,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,203,756 | 23,517,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,439,917 | 1,486,492 | |||||||||
| 土地 | 3,589,079 | 3,589,079 | |||||||||
| その他（純額） | 548,538 | 552,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,577,535 | 5,628,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,439 | 189,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,167,809 | 5,163,391 | |||||||||
| その他 | 1,525,741 | 1,458,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,526 | △4,384 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,689,024 | 6,617,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,439,999 | 12,434,699 | |||||||||
| 資産合計 | 31,643,755 | 35,952,172 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,111,644 | 9,222,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 683,000 | 683,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,100 | 36,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326,742 | 179,903 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,853 | ― | |||||||||
| 災害損失引当金 | 4,866 | ― | |||||||||
| その他 | 947,682 | 1,136,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,216,889 | 11,258,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,355 | 218,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,061 | 52,351 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,933 | 47,672 | |||||||||
| その他 | 27,687 | 30,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,038 | 349,296 | |||||||||
| 負債合計 | 7,561,927 | 11,607,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,744 | 1,441,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,348,740 | 21,618,154 | |||||||||
| 自己株式 | △188,944 | △189,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,007,340 | 24,276,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,127 | 39,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,360 | 28,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,487 | 67,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,081,828 | 24,344,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,643,755 | 35,952,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,491,863 | 29,685,391 | |||||||||
| 売上原価 | 22,971,974 | 23,037,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,519,888 | 6,648,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,800,699 | 5,968,697 | |||||||||
| 営業利益 | 719,189 | 679,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67,598 | 53,144 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,105 | 20,498 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,953 | 15,106 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47,644 | 45,770 | |||||||||
| その他 | 60,150 | 15,110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,452 | 149,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,482 | 1,534 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 11,016 | 10,533 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 23,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,499 | 35,580 | |||||||||
| 経常利益 | 915,142 | 793,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,743 | 6,900 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,743 | 6,900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,410 | 12,186 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 8,913 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,324 | 12,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 934,561 | 788,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,303 | 175,059 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 277,223 | 75,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 489,526 | 250,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445,034 | 537,629 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 445,034 | 537,629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 445,034 | 537,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,166 | △3,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,462 | △3,152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,703 | △6,616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438,331 | 531,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 438,331 | 531,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は3,947,348千円減少し、売上原価は3,946,941千円減少し、販売費及び一般管理費は7,868千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,460千円増加しております。なお、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 242,483千円 | 242,225千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 134,110 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 134,108 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,107 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 134,107 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,000,003 | 4,491,860 | 29,491,863 | ― | 29,491,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,000,003 | 4,491,860 | 29,491,863 | ― | 29,491,863 |
| セグメント利益 | 803,554 | 344,594 | 1,148,149 | △428,960 | 719,189 |
(注) １．セグメント利益の調整額△428,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 | ― | 29,685,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 | ― | 29,685,391 |
| セグメント利益 | 1,002,478 | 170,768 | 1,173,246 | △493,738 | 679,507 |
(注) １．セグメント利益の調整額△493,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の卸売業部門の売上高が3,947,348千円減少し、セグメント利益は7,460千円増加しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、当該会計方針の変更により、卸売業部門の売上高が4,092,181千円減少し、セグメント利益は7,681千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 一時点で移転される財 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円78銭 | 60円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 445,034 | 537,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 445,034 | 537,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,940 | 8,940 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び株式の公開買付け
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年１月６日に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当する株式会社サトー興産（当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社）より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は当該売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況などを総合的に鑑みるとともに資本効率の向上及び株主への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、当社が自己株式を取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 600,100株（上限）
（3）取得価額の総額 810,135千円（上限）
（4）取得する期間 2021年11月12日から2022年１月31日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（1）買付予定数 600,000株
（2）買付等の価格 普通株式１株につき金1,350円
（3）買付等の期間 2021年11月12日から2021年12月13日まで
（4）公開買付開始公告日 2021年11月12日
（5）決済の開始日 2022年１月６日
４．自己株式の公開買付けの結果
（1）応募株式数 600,000株
（2）取得した株数の総数 600,000株
（3）取得価額の総額 810,000千円
（4）取得日 2022年１月６日
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………134,107千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 義 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。